金融資産持てない人は永久に、、、
久しぶりの投稿
実は体調のこともあったのと、海外に行く頻度が増えたことでしばらく休んでおりました。最近、というかこの投稿が久しぶりの投稿。パスワードもすっかり忘れていたため再設定しなおした次第也。
金融資産ゼロの人はどれくらい？
自分の資産のうち不動産などを除いた資産(銀行預金、郵貯、株式関連など)を金融資産と呼ぶ。記憶に定かではないが、2010年頃の統計では2人以上の世帯の30%弱が金融資産ゼロという統計だったかと記憶している。あれから円安になり株式が上がったのだが、個人の資産はどうなったのだろうか？
金融資産「ゼロ」世帯、過去最高の31.2％ 「持つ者」との格差広がる-...
https://news.infoseek.co.jp/article/20171115jcastkaisha201710313977/
日本銀行の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 2017」によると、2人以上の世帯のうち、将来に備
資産を持たない(持てない)人が増加
増加というのは何が増加したのかというと資産のない人が増加したという意味だ。逆に言えば、預貯金、株式を持っている人が減少したということ。「日本銀行の金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査 2017」によると、2人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31.2％で、過去最高を更新した。前年は30.9％だった。調査結果は11月10日に発表された。
単身世帯で資産を持たない割合は46.4％。過去最高だった2016年の48.1％から、わずかに下がったが、なお高止まりが続いている。」(リンク記事引用)
内訳を見ると
「金融資産を保有する世帯で、現在の金融資産残高が1年前と比べて「増えた」と答えた世帯は、前年比6.3ポイント増の28.6%。理由をみると、「定期的な収入が増加したから」は前年から1.2ポイント減って36.6%、「定期的な収入から貯蓄する割合を引き上げたから」は2.3ポイント減の25.2%と、ともに減少。その一方で、株式や債券価格の上昇で、「評価額が増加したから」は7.8ポイントも増えて14.7%、「配当や金利収入があったから」は2.8ポイント増の10.0%と、前年から増加した。」つまり、経済環境が良くなって所得が増えたことによって金融資産が増えたわけではなく、株式や債券の評価が上昇したことによる金融資産増加だったといえる。
現実の姿と将来
今まで持っていない人が資産を持てるようになって、それが統計上反映されているわけではない。つまり、恐らくは金融資産を持てない人はずっと持てない状況なのであり、さらに言えば今後もそのような状況が続くのだろう。「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、前年比0.3ポイント増の31.2%。さらに、銀行などの預貯金口座や証券会社の口座に残高がない世帯は1.1ポイント増えて14.1%だった。」
おそらくこういう状況が続く中で、その数値が上昇していくのではないか。
退職金があっても
好景気なのに10年で500万円減！「退職金」はなぜ減った？- 記事詳細｜...
https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d31378/
「60歳のときに受け取った約1,500万円の退職金のうち、住宅ローンの残高850万円を一括返済し、残りは、若いとき
「60歳のときに受け取った約1,500万円の退職金のうち、住宅ローンの残高850万円を一括返済し、残りは、若いときから夫婦の夢だったスペイン旅行と、オーロラツアーがついたカナダ旅行に。38年間、働き続けた 自分へのご褒美 だったんです」
こう語るのは、5年前に食品メーカーを定年退職したAさん。Aさんはその後、65歳まで 継続雇用制度 で働き、今年から世帯で月20万年ほどの年金受給者となったが 。
「このまま平均寿命まで生きたとしても、子どもへの援助、住宅修繕費、自分の介護費用などもあり、毎月5万円ほど赤字に。とても年金だけでは生活できません。老後資金がまったく足りないことがわかった今、退職金に手を付けずに、運用しておけばと、夫婦で口論ばかり。悠々自適な暮らしは無理。これから、また働かないといけません」
Aさんはこう後悔を口にしたーー。
年金の支給額が引き下げられるなかで、老後を支える役割が増している退職金。ところが、退職金の平均支給額が、大企業の場合、10年間で500万円以上も減少している。『退職金貧乏』（祥伝社新書）の著者で、久留米大学の塚崎公義教授が解説する。
「バブル崩壊後、不況に陥っていた20年ほど前に、日本の会社の体質が大きく変わりました。それまで 従業員の共同体 だった会社が、欧米のように 株主のもの というグローバルスタンダードになっていったのです。つまり会社の利益は従業員へ分配されるより、株主への配当が重視されるようになった。結果として、従業員の長期雇用や、退職後の生計を支える目的で、当たり前のように定着していた退職金制度も、その額も、見直されるようになりました」（塚崎教授・以下同）
グローバル化により、勤続年数で給料が上がっていく賃金制度が見直され、成果主義が導入された。退職金についても、その成果主義が浸透しているという。
「これまでの退職金は、退職時の基本給から算定されていましたが、現在は役職や業績に応じたポイント制が主流になっています。実績を上げた社員には有利ですが、管理職になれずに、業績を上げられなかった社員は低く抑えられてしまうのです」
"08年の世界的金融危機「リーマン・ショック」の影響を受け、退職金の支給額がガクンと減少。「この状況が上向くことはない」と塚崎教授。
「この10年間で多くの会社が『継続雇用制度』や『再雇用制度』を導入しています。会社側としては『再雇用してやるんだから、多少退職金が下がってもいいだろう』ということ。働く側にとっては、公的年金が出るまで勤められるから、退職金を低く抑えられても文句を言えませんしね。また、安定していると思われる公務員でも、ここ数年は、退職手当の支給水準が引き下げられています。そのうえ、企業年金に相当する『職域加算』が廃止され、社会保険料も引き上げられて、いわゆる 公務員特権 がなくなっているのです」
退職金が出ても浮かれることなく、夫婦でしっかり 老後不安 に取り組むーーそんな姿勢が大切なようだ。」
預金無し、資産無し、退職金無し、技術無し、体力無し、無い無い尽くし
上記の事例はこれは誇張された話でもなく稀な話でもない。退職金の金額から見ても、いかにも良くあるケースだと小生は思うのだ。「このまま平均寿命まで生きたとしても、子どもへの援助、住宅修繕費、自分の介護費用などもあり、毎月5万円ほど赤字に。とても年金だけでは生活できません。老後資金がまったく足りないことがわかった今、退職金に手を付けずに、運用しておけばと、夫婦で口論ばかり。悠々自適な暮らしは無理。これから、また働かないといけません」
しかし、この人たちは退職金があってまだましな方かもしれない。小生も含めて、退職金のない人は世の中にわんさかいる。20年前に企業のあり方が変わったとリンクでは書かれているがその通り。あれから退職金無しの企業も増えてきた。
さぁて、世の中、預金はない、資産はない、退職金はない、技術もない、体力もない、いわばない無い尽くしの人が溢れる時代が来そうな気がするぞ、皆の衆。
「おまけ」・・・話は脱線するけど
余談だけど、ネットで集客している人がたくさんいる。例えば、「こういう人物があるビジネスで大成功を収めた。ついてはそのノウハウをみなさんに公開したい。興味のある人はメルアド登録を。」みたいなものだ。
で、たくさんの映像を段階的に見ていきながら最後に「本来ならば100万円するところを498000円に。さらにこの2日間の間に申し込まれた有料会員様に限って298000円でノウハウの全てを提供します。成功すると分かりきっているシステムをたった298000円で手に入れることができるんです。」となって餌食の数が増える仕組みとなる。これで終わらずに、だいたいメルアドは横流しされて他の業者からもメールがくる流れと相成る。
ドンすれば貧する
大成功した人がなぜノウハウを提供せないといけないか？しかも恩着せがましく本来は100万円のところを2段階安くして298000円。これで稼ぐビジネス(ビジネスとは言わない)なんだろうよ。
金融資産のない人に限って藁をも掴む思いでこういうものに飛びつきたがる。
コツコツができない(ほどマイナスが大きいのかもしれない)から満塁ホームランを狙いたがる。
次から次に手を出しては(おきまりの)玉砕を繰り返し、気がつけば泥沼亀之助はまっている。
そういう人こそ、一攫千金には目もくれず、辛抱しながら真面目に働いて生きるほうを選ぶべきだ。
