自民・武藤貴也氏ツイッターで安保法案反対の学生団体批判、麻生氏「発言は法案通ってから」
麻生太郎財務相は6日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。
武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。
自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判
自民党の武藤貴也衆院議員（36）
安保関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。
SEALDsは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は7月末、SEALDsについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された。
武藤氏は安保法案について審議する衆院特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言などが問題になった、自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも参加していた。
問題となった武藤氏のTwitterの投稿
武藤氏が考える「国民に課せられる正義の要請」
「国民に課せられる正義の要請」私がツイッターで、「SEALDs」は「利己的個人主義」に基づいた主張をしていると述べたことについて、様々な意見が寄せられているので、ここでコメントさせて頂きます。ツイッターでは文字数が限られており、私の言いたいことが十分に伝えることが出来無いので、FACEBOOKにて述べさせて頂きます。
まず、読んで頂きたいのは、砂川判決における田中耕太郎元最高裁判所長官の補足意見、以下の箇所です。
「要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立って、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない。
我々は『国際平和を誠実に希求』するが、その平和は『正義と秩序を基調』とするものでなければならぬこと憲法9条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち『法の支配』と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。」
このように、田中裁判長は自国の防衛を考慮しない態度も、他国の防衛に熱意と関心を持たない態度も、憲法が否定する「国家的利己主義」だと言っています。そしてその上で、真の自衛の為の努力は、正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として「各国民に課せられている」と言っています。
つまり、「SEALDs」の方が仰る「だって、戦争に行きたくないもん」という自分個人だけの感情で、今議論されている平和安全法制に反対するのは、田中最高裁長官の言うように「真の平和主義に忠実なものとは言えない」と私も考えます。
誰もが戦争に行きたくないし、戦争が起こって欲しいなどと考えている人はいないと思います。しかし他国が侵略してきた時は、嫌でも自国を守るために戦わなければならないし、また世界中の各国が平和を願い努力している現代において、日本だけがそれにかかわらない利己的態度をとり続けることは、地球上に存在する国家としての責任放棄に他ならないと私は考えます。
加えて、7月13日の平和安全法制特別委員会にお越し頂いた元外交官の岡本行夫氏は、次のように述べています。
「一九九四年、イエメンの内戦で九十六人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。二〇〇〇年からだけでも、総計二百三十八人の日本人が十一カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。一九八五年三月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人二百十五人が孤立しましたが、日本の民間航空機は、危険だからとテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は、テヘランに派遣した二機の救出機のうちの一機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人は陸路で脱出させたのです。日本では報道されませんでしたが、二〇〇四年四月、日本の三十万トンタンカーのTAKASUZUがイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に、自爆テロボートに襲われました。そのときに身を挺して守ってくれたのは、アメリカの三名の海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供たちを抱えた家族が残されました。みんながみんなを守り合っているのです。」
世界にいる日本人は、各国の軍隊や警察組織によって守られています。そして岡本氏が述べているように、日本では全く報道されていませんが、日本人を守るために命を落とした外国人もいます。「みんながみんなを守りあっている」ときに、日本が、しかも日本人自身の安全に、我関せずという態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けるということを意味します。
以上述べたように、世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だと私は考えます。
武藤貴也氏のSNS情報
法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
集団的自衛権を認める
自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
在外邦人救出や米艦防護を可能になる
武器使用基準を緩和
上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」（長谷部恭男・早稲田大学教授）など、法学者らから疑問の声も強い。
安保保安の構成
そもそもなぜ必要とされたのか？「日本を取り巻く安全保障環境が変化し、一層厳しさを増したため」と安倍首相は説明する。国内外から、「中国の脅威に備えないと、とんでもないことになる」という指摘も出ていた。
また、1991年の湾岸戦争で、日本はアメリカなどに約130億ドルの財政支援をしながらも、自衛隊を派遣しなかったことが評価されなかったことも契機となった。以後、日本はアメリカなどの求めに応じる形で、国連の平和維持活動（PKO、1992年～）を皮切りに、イラクへの人道支援（2003年～）など、自衛隊の海外派遣を徐々に拡大してきた。外務省の中には「外交のツールとして自衛隊を使いたい」という悲願もあるとされ、2014年に歴代内閣の憲法解釈を変更する形で、これまで禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。2015年にアメリカを訪問した安倍晋三首相は、オバマ大統領に、関連法案の夏までの成立を約束した。
一方で、アメリカの圧力を指摘する見方もある。アメリカ在住のジャーナリスト・冷泉彰彦は、アメリカ情勢について次のように分析している。
アメリカにとっては、東アジアの戦力バランスあるいは世界における反テロ戦争に関して、日本がより「負担」をしてくれる分だけ、アメリカとしては負担が軽減されるからです。
負担が軽減されて助かるとか、カネが浮くと言うよりも、政治情勢や経済情勢の変化の中で「日本は負担が少な過ぎるからタダ乗りだ」とか「日本はカネだけ出して、血を流すのは我々なのか」といった「日本切り捨て論」を防止する効果があるのと、何よりも「日本に要求を受け入れさせることができた」という「成果」をオバマ政権が議会や世論にアピールすることができる、そうしたアメリカの内政上の問題が背景にあると思います。
出典:「新安保法制」の問題点とは何か 冷泉彰彦 コラム＆ブログ 
