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業界激震のコインチェック大量不正流出事件

サムネイル出典:日本経済新聞

業界激震のコインチェック大量不正流出事件

Author:
moepapamoepapa
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業界激震のコインチェック大量不正流出事件

サムネイル出典:日本経済新聞

2018年1月に起きた、日本中、仮想通貨業界中を騒然とさせた、コインチェックでの、過去最高額の仮想通貨不正流出事件発生の内容です。

コインチェックNEM不正流出事件

大手仮想通貨取引所のコインチェック(東京都渋谷区)は26日、外部から不正なアクセスを受け、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM(ネム)」約580億円分が流出したと発表した。原因や影響人数については調査中といい、被害について警察に相談しているという。同日夜に記者会見した和田晃一良社長は「弊社サービスで機能が停止し、お騒がせしていますことを深くおわびします」と謝罪した。顧客への補償は「検討中」と述べるにとどめた。 

出典:コインチェック、580億円分の仮想通貨流出 社長謝罪 (朝...

	
なんと驚きの、仮想通貨不正流出額、580億円相当(時価なので今の相場で言えばもう少し下がっていますが)という、仮想通貨の歴史上最大の不正流出事件です。
マウントゴックスに続いて、コインチェックもいらんことで歴史に名を連ねてしまいましたね。
	

具体的救済策はなし

通常このような顧客に多大な被害を与える事件が起きた場合、どうやって補償するのか、とか救済策で他企業の手を借りる、とか、なんらかの策を講じて顧客の救済に走るものですが・・・、こちら、検討中です、と言うばかりで今のところなんの策も出ていないようです。
これには利用者も怒り心頭で、今のところ、絶賛炎上中の様子です。
	

コインチェックを囲む状況は地獄絵図に

コインチェック本社前の様子です。数時間前にビルのオーナーさんから「のちのち記者会見などが正式にある」ということで3階から外に出されたのですが、記者会見の時間・場所は現時点でわかりません。

外にいると、ちらほらと「カネ返せー!」の声が聞こえてきます。(西山里緒)
	
お伝えしております対応に続き、現在、クレジットカード、ペイジー、コンビニ入金による入金が一時停止しております。また、詳細の公表等につきましても現在準備を進めております。お時間を頂戴しておりまして申し訳ございません。何卒、よろしくお願い申し上げます。
これってもう取り付け騒ぎを起こして倒産する銀行の対応と同じじゃないですか。これは秒読みか・・・。
【仮想通貨流出 推奨技術入れず】仮想通貨取引所大手「コインチェック」が不正アクセスによって仮想通貨約580億円相当分が流出したと発表。推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが分かった。
	
コインチェックという仮想通貨販売所がハッキングされて580億円分のNEMという通貨が盗まれた→コインチェックはセキリティ対策が遅れていてそこをハッカーに付け込まれた→NEMには何の問題もない→NEMを管理する財団から「君が適任だ」と指名された17歳のJKが盗まれたNEMを追跡している→今ココ
	
コインチェックのハッキング被害に関しては誰もが納得のいくセキュリティ対策が施されていたら「今回は仕方がない、ハッカーの技術が一枚上だった、コインチェック頑張れ!」となるけど、ウォレットの管理体制を聞く限りCCを擁護する事はできないでしょう。
	

そもそも仮想通貨とは

こんなニュースになっておりますが、まずは、昨今話題になっているけど、そもそも仮想通貨ってなんなの?貨幣があるの?データ?という方に、まずは言葉の意味からご説明。
仮想通貨(かそうつうか、英語: virtual currency)は、法定通貨に対して特定の国家による価値の保証を持たない通貨のこと。
ヨーロッパ中央銀行は2012年に仮想通貨を「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義付けた。米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2013年に仮想通貨を「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。さらに2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。
日本では2016年に成立した新資金決済法の下では、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」と定義されている。

出典:仮想通貨 - Wikipedia

	
通常、通貨は国家や会社によって発行され価値を保証されているが、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っている。 一方仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。 現時点では日本では給与の支払いや税金の納付は日本円で行う必要があるので、仮想通貨を手に入れるためには日本円で交換する必要がある。600種類を超える仮想通貨が存在し、それらの推定時価総額は2016年4月時点で約80億ドルである

出典:仮想通貨 - Wikipedia

	
	

参考

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著者プロフィール
moepapa

都内中心に活動しているフリーのシステムエンジニア。企業向けの業務支援システムの制作をメインにしつつ、SEO対策の研究、調査・支援ツールの開発などにも余念がない。 運動も大好きで、変わったスポーツ、運動場には足しげく通っている。