「日本人の働き方を変えて生産性を高めていく」として、与党自民党が今国会での成立を目指して審議を進めている働き方改革関連法案には、「裁量労働制」（＊調査データのねつ造により提出見送り）と「高度プロフェッショナル制度」があります。
どちらも労働者にプラスになるような響きではありますが、その内容を詳しく見ていくと・・・

裁量労働制とは？

一見すると、会社にしばられず自分のペースで仕事できたり労働環境が良くなるかのように錯覚するこの制度。しかし、実際は労働者側に選択の余地はなく長時間労働を助長している批判があり、裁量がない人にまで拡大される恐れがあるとして野党は反発しています。

政府は「企画業務型」の対象業種への拡大を法案に明記する考えだそうです。

それって、専門的な業務に携わるから収入はいいんでしょ？と思いきや

これでは、「残業代ゼロ」「定額使い放題」に値した労働の対価はまったく払われていないといわざるをえない。専門性のある高度な労働者だけでなく、ごく普通のサラリーマンや契約社員にまで適用されるとなると、過重労働をしいられた上に実質的な賃金の低下を招く可能性が高いように思われます。

実際に裁量労働が取り入れられている職種はどうなっているか

編集プロダクションで働いていた元会社員の30代女性は、コンピュータ機器の専門誌などの編集・レイアウト・記事作成を担当。基本給18万1000円、固定残業代4万5000円。週6日間、繁忙期は早朝6時から深夜1時まで働き、残業時間は100時間にも及ぶことも。
激務の末に会社で倒れて入院。そのまま退職の後、残業代を請求した際に裁量労働制が「適用」されていたと初めて知らされた。

厚生労働省は、2017年から裁量労働制の労働者の過労死・過労うつの労災認定の数を公表しています。
それによると、裁量労働制での過労で労災認定された数は2011年3人、2012年15人、2013年15人、2014年15人、2015年11人、2016年2人。うち亡くなった（自殺未遂も含む）のは、2012年4人、2013年2人、2014年2人、2015年5人（あくまで公式の数字）

いずれの事例においても、裁量労働制であるにも関わらず、肉体的・精神的に病んでしまうほどの長時間労働を強いられていました。これは結局のところ、裁量権が労働者側にはなかったことを表しています。

上記のチェックシートには以下のような項目が含まれているそうです（一部を抜粋）

・仕事のやり方やスケジュールを上司から指示されて、働き方を自由に決められない（例えば、ミーティングへの出席義務がある、上司から締め切り間近の業務を急に指示されるなど）。

・出勤退勤時刻を守るよう指示されていて、遅刻・早退したら注意されたり、給料が差し引かれる。

・残業や休日出勤を指示される。

・「みなし時間」と実際の労働時間に1日2日程度、またはそれ以上の差がある。

・休日出勤しても、休日手当（割増賃金）が支払われない。

・休憩を取ることすらできない。

もう一つの目玉「高度プロフェッショナル制度」。これにも大きなワナが仕掛けられていた
裁量労働制はデータねつ造問題によって、今回の「働き方改革」法案から外されました。しかし、「高プロ」と呼ばれるもうひとつの制度は「裁量労働制」よりさらに労働者に危険性の高いものでした。

この制度の要点としては、以下のような点があげられます。

働き方改革法案の中では、時間外の労働時間は1カ月平均80時間までという規制がありますが高プロは適用外となるなど、通常の労働者に対する規制を大きく取っ払った勤務形態が提案されています。

制度上は休日を偏らせることで、このような労働も合法となりますので、適用する企業が出ることはまず必至と言っていいのではないでしょうか。
このようなハードな勤務での健康を確保するために、以下のような措置が講じられていますが・・・

企業側は上記のうちから1つのオプションを選べばいい、と現状ではなっているのです。

「自分には関係ない」と思っているうちに、年収・業務の対象枠は広がる可能性大
年収1075万を稼ぐ人はわずかなのが実際のところですが、経団連がゆくゆくは残業代込で年収400万円を超えれば対象にしたいとの考えを示していたり、塩崎厚生労働大臣が法案をとりあえず通すと発言しています。

また、対象となる業務についても、金融系の高収入を得られる専門職種が例としてあげられているものの、実際は広げられるのではないか・・・？過去の派遣法改正の経緯を見ても明らかではないでしょうか。

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