ドンキホーテホールディングスが17日発表した2015年6月期連結決算は、最終（当期）利益が前期比7.8％増の231億円となり、6年連続で増益を確保した。外国人旅行客による購買を取り込み、売上高が11.7％増の6839億円と好調だった。

　外国人旅行客に対する売上高を国・地域別にみると中国が最も多く、台湾、韓国が続いた。一度の買い上げ点数が多い外国人旅行客向けに、インターネットで事前に商品を予約できるサイトをことし2月に設け、在庫切れを防ぐ仕組みを導入したことなどが奏功した。

　11年の東日本大震災で品不足から店舗の営業休止に追い込まれる小売りチェーンが目立ったが、大量に在庫を抱えていたため比較的早く再開できた。来店客層が広がるきっかけにもなり、経営が好転した。一部店舗では10年以上前から免税手続きに対応し、積極的に外国人旅行客を呼び込んだことも堅調な業績を支えている。

　16年6月期の連結業績は売上高が6.7％増の7300億円、最終利益は0.7％増の233億円を見込む。増益率が鈍る理由について、広報担当者は「人材の確保に力を入れており、人件費が増加する」と説明した。（共同）

出典:ドンキホーテ：6年連続で増益　外国人旅行客の購買が貢献

　ドンキホーテHDの足元の業績は絶好調だ。2014年7～12月期連結決算の売上高は前年同期比13％増の3422億円、営業利益は同14％増の234億円。ともに中間期としては過去最高だった。15年6月期の連結売上高は前期比7％増の6580億円、営業利益は同6％増の365億円の見込み。26期連続で増収増益という偉業を達成するのは確実だ。

●異端児からメジャーに
　岐阜県大垣市出身の安田氏は、慶應義塾大学法学部を卒業後の1978年、29歳の時にドンキホーテHDの前身となる「泥棒市場」を開業し、処分品やバッタ品を安く仕入れて売った。安田氏は深夜営業について小売業の中で最も早く目を付けた一人でもある。人手不足のため深夜に荷解きをしなければならず、その間も店を開けていた時、意外なほど来客数が多かったのだ。安田氏は「夜は儲かる」という確証を得た。

　80年にジャスト（現ドンキホーテHD）を設立し、89年にディスカウントストア「ドン・キホーテ」1号店を東京都府中市に開き店舗網を拡大していったが、成長過程では軋轢もあった。2004年に死傷者を出した放火事件では、所狭しと品を積み上げる「圧縮陳列」が一因と報じられ、深夜営業に反対する住民運動も激しかった。

　深夜営業という“すき間”から生まれたドンキホーテHDは小売業の異端児だったが、今では既存大手小売業を脅かす存在になった。14年7～12月期決算説明資料に、小売業時価総額ランキング（東証1部、15年1月30日終値）が掲載されているが、ドンキホーテHDの時価総額は6783億円で小売業の6位。ちなみに百貨店業界首位の三越伊勢丹HDは同6635億円で7位だ。異端児が小売業の本流である百貨店を上回った。

●周到な外国人消費取り込み策が業績押し上げ
　この逆転の背景には、訪日外国人の急増がある。政府観光局の調べによると、14年に日本を訪れた外国人旅行者は1341万人で、前年比で30％も伸びた。その消費額も前年比で43％増の2兆305億円と推計され、過去最高を記録した。

　こうした背景を受け、訪日外国人観光客の消費、インバウンド消費（＝免税販売高）が急伸しているのがドンキホーテHDだ。14年7～12月期のインバウンド消費の伸びは、前年同期の実に5.6倍になった。その内訳を見てみよう。

　14年10月1日～12月31日の免税販売高構成比上位店では、大阪道頓堀店が29.3％で最も高い。以下、沖縄国際通り店（27.4％）、銀座本館（22.7％）、新宿東口本店（21.4％）、札幌店（17.6％）、池袋東口駅前店（14.9％）、福岡中洲店（13.7％）、名古屋栄店（11.5％）、大阪梅田本店（10.4％）。9店が10％を超えており、全店平均は2.6％。20年には全店平均の免税販売高比率を10％まで高めるのが目標だ。

　外国人客の国別では、中国が53.2％でダントツ。以下、台湾（13.3％）、韓国（9.8％）、タイ（9.2％）、香港（5.7％）の順。商品別では時計・ファッションが57.9％と過半を占める。来客時間帯別は20時から24時に集中しており、最も来客が多いのは22時台だ。商品を詰め込む圧縮陳列や深夜営業といった独特の手法が外国人の間で話題になり、都心部の店舗は夕食を済ませた外国人観光客が訪れる「観光名所」となった。

出典:ドンキホーテHDの時価総額が三越伊勢丹HDを上回る 絶好調の背景 - ライブドアニュース

　景気回復基調を反映し、小売りの世界ではデフレの象徴だった安売り業態が軒並み不振だといわれている。しかし、「激安の殿堂」を掲げるディスカウントストアのドン・キホーテにその現象はまったく当てはまらない。

　1989年3月、東京・府中市に1号店を出したドンキは、直近の2014年6月期決算を迎えるまで実に25期連続で増収増益を続けている。わずか12億円ほどだった売り上げは、いまや6124億円。店舗数も気が付けば283店にまで膨らんだ。

　昨年1000万人を超えた外国人観光客のうち、およそ550万人がドンキを訪れたとのデータもあり、すでに観光名所化している。同社はさらに外国人を呼び込み、2020年をめどに外国人向けの売り上げ比率を10％にまで高めたい意向をもっている。

「訪日客は時間がもったいないので、観光の後にお土産を買うのがベストだと考えています。ディナーが済んで添乗員の拘束も離れた夜10時以降にどこか買い物に行こうと思っても、たとえば秋葉原の電気街も閉まっていますしね。何でも揃うドンキが最適なんです。

　さらなるインバウンド需要の高まりはドンキにとって千載一遇のチャンス。ほとんどの店で免税対応を進め、外国人スタッフを多く配置するなど強化策にぬかりはありません」（月泉氏）

出典:激安の殿堂ドンキ好調持続　訪日外国人の観光名所化にも成功 ｜ ガジェット通信

家電なら家電だけを売る、家具なら家具だけを売る、園芸なら園芸だけを売るというような専門性の特化です。最近はこうした風潮も薄れて来ているのですが、ドン・キホーテは昔から何でも売っていて、カテゴリー拡大の取り組みが早かったことが優位性になっています。

出典:ドン・キホーテの好調な業績が苦戦が続く小売業の中で際立つ

　ドンキHDは5月7日、15年6月期通期連結決算の売上高が前期比9.1％増の6680億円、純利益が同3.9％増の223億円となり、共に過去最高になる見込みだと発表。26期連続の増収増益がほぼ確実となった。同日発表された15年6月期第3四半期連結決算も、売上高が前期比10.4％増の5099億円、営業利益が同16.4％増の337億円、純利益が同7.0％増の201億円となり、第3四半期の過去最高益も更新した。