原発事故避難者が国連人権理事会で勧告に基づく支援策を日本政府に求め演説
「日本政府は、放射線量の高い地域への帰還政策にばかり力を注いでいる」と批判。
| NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371701000.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、国連人権理事会で、ドイツなどが日本政府に避難者への支援の継続などを勧告するな… |
これに対し、日本政府の代表は「原発事故の被災者や避難者が今もなお不自由な生活を送っていることを念頭に復興を加速させることに全力を尽くす」と述べました。
日本政府は、原発事故をめぐる国連人権理事会での勧告を受け入れるとする一方で、法律に基づき必要な支援は行っているという立場を示しています。
出典:国連人権理事会で原発事故避難者が支援訴え
昨年11月に開かれた国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）の作業部会で、217の対日勧告が出されていました。その中でオーストリア、ドイツ、ポルトガル、メキシコは、福島原発事故対応に関して、それぞれ区域外避難者を含む被害者への継続的な支援と健康モニタリング、許容放射線量を年間1ミリシーベルトに戻すこと、帰還に関する意思決定プロセスへの住民参画のための「国内避難民に関する指導原則」の適用、医療サービスへのアクセスの保証を勧告、日本政府は3月5日までにこれらについて同意を公表（注4）していました。 NHKニュース
国連人権理事会対日審査の4つの勧告に日本政府は同意を示したものの日本政府の見解は「必要な支援は提供している」と言い訳ばかり。支援の見直しが国際的に求められている。
出典:国連人権理事会で原発事故避難者が支援訴え 日本政府の返答：フォローアップに同意する。日本は、原則の主旨を尊重し、女性と男性のプロ セスへの参加を確実にするための努力の継続をする。 特に許容放射線量を年間 1 ミリシーベルト以下に戻し、避難者及び 住民への支援を継続するこ とによって、福島地域に住んでいる人々、特に妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権 利を尊重すること。 日本政府の返答：フォローアップに同意する。 日本政府の返答：フォローアップに同意する。 日本は健康保険制度によって万人に医療サービスへのアクセスが保障されている。そして原爆被 ばく者援護法のもと、広島、長崎の原発犠牲者への追加的な支援を提供している。（原爆被害者 の二世への放射能による遺伝的な影響に関する科学的知見がえられていないため、日本は原爆被 ばく者援護法によって原爆被ばく者の2次世代への支援の提供は考慮していない。）
日本政府の返答：フォローアップに同意する。日本政府は子ども被災者支援法他にのっとって必 要な支援を提供している。福島県は、福島県民健康調査をしている。
ポルトガルの勧告：男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プロセスへの 完全か つ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者に国内避難民に関する指導原 則を適用すること。
ドイツの勧告
メキシコの勧告：福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対して、医療サービスへ のアクセスを保証すること。PDF版には日本政府の返答に対するグリーンピースの反論が述べられている。
2018/03/09 「国連人権理の福島原発事故関連勧告、政府勧告受け入れ...
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2018/pr20180309/
20180309 「国連人権理の福島原発事故関連勧告、政府勧告受け入れを歓迎。今すぐ実行を」グリーンピース、避難者、人権弁護士らが訴え
8日にグリーンピースらが参議院議員会館で開催した「国連人権理事会 普遍的・定期的レビュー（UPR）福島原発事故関連の勧告の意義とは？」と題した勉強会で、5人の登壇者は以下のように語りました。
松本徳子氏： 避難の協同センター代表世話人、福島県郡山市から神奈川県に避難中「福島県は、区域外避難者への唯一の支援策である福島県民健康調査を縮小しようとしています。子を持つ親として、適切な健康モニタリングを継続してほしいと切に願います。また、山形県での避難者の追い出し訴訟のようなことが、関東やほかの地域でも起こらないか、避難者たちは非常に不安に感じています（注2）」
伊藤和子氏： 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長「いま世界では、声を上げた女性の声を聞いていこうという潮流がありますが、避難している女性やこどもの苦難、苦しみながら福島県で子育てをいているお母さんたちの声は、残念ながら政治に反映されていません。事故後政府は、複数の国連勧告を受けてきたにもかかわらず、無視し続けています。表面的な態度表明にならないよう、これからが重要です」
海渡雄一氏： 弁護士、日弁連UPRワーキング委員、多くの福島原発訴訟を手がける「日本政府が国連の勧告を受け入れることを慎重に歓迎します。 政府は勧告を受け入れさえすれば十分だと思っているのかもしれませんが、それは誤りです。4カ国が日本政府に求めている変革を、政府が適切に実行していくのかどうか、私たちは注視していきます」ヤン・ヴァンダ・プッタ： グリーンピース・ベルギー 放射線防護スペシャリスト 「日本政府は、許容放射線量を年間 1ミリシーベルト以下に戻すという勧告を受け入れました。政府は、『長期目標』としてきた年間1ミリシーベルトの達成期限を、これまで明らかにしてきませんでした。しかし、原発事故からすでに7年が経過しているいまがその時です。もし、1 ミリシーベルトを遵守するなら、いまだ放射線レベルが国際基準の数倍を超えるような飯舘村や浪江町の避難指示は解除はできないはずです」
森松明希子氏： 東日本大震災避難者の会 Thanks ＆ Dream（サンドリ）代表、原発賠償関西訴訟原告団代表、原発被害者訴訟原告団全国連絡会共同代表、福島県郡山市から大阪府に母子避難中「過去7年間、私たちはさまざまな人権侵害を経験しました。 私たちが受けている人権侵害や差別は、政府の私たちに対する態度をそのまま反映しています。それでも、私たちは放射線から逃れる権利を行使してきました。政府が今回、国連の勧告を受け入れたことが、社会が変わっていく出発点になると信じたいです」
勧告を受け入れた日本政府はこれまでの人権無視の政策を変更しなければならない。
2018/03/08 Japanese government accepts United Nations Fukushima ...
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2018/pr20180308/
20180308 Japanese government accepts United Nations Fukushima recommendations - current policies now must change to stop violation of evacuee human rights
日本政府は、国連人権理事会（UNHRC）の福島第一原子力事故からの避難者の権利に関する4つの勧告すべてを受け入れたと発表した。この決定は、UNHRCで働き、日本が国連の原則を受け入れ、人権を遵守することを要求する数万人の避難者と市民社会の勝利です。この決定は、日本政府が直ちに許容できない政策を変更しなければならないことを意味する、とグリーンピースは述べた。外務省の発表は、UNHRC *に正式に提出された。
出典: 2018/03/08 Japanese government accepts United Nations...
黙ることなく声を上げ続ける全ての被災者・避難者の方々と共に………。
ジュネーブ国連本部
証言をしっかりと全世界に伝えるぞ！って気迫の方が勝っているスピーチ当日朝の森松明希子(≧▽≦)
タスキを掛け続けて行動したのは、ジュネーブに同行してくれた他の避難親子とともにあるということ、そして、私たちの後ろには沢山の同じ思いをもってそれぞれの場で黙ることなく声を上げ続けてくださっている全ての被災者・避難者の方々とともにあるということ、そして何より、声なき声、声にならない思いを抱いている人々とともにあるということ、その思いを力に変えたいとの思いからでした。また、それと同様に、福島原子力惨事をご自分ごととして心を痛め共に考え声を上げサポートし続けてくださったすべての方々の思いに守られているようで、私自身の気持ちを落ち着かせ、勇気を持って行動できるために掛け続けていたタスキでした。国連演説の道筋をつけ送り出してくださった皆さま、遠くても近くてもいつもともに歩んでくださり続けて下さる皆さま、本当にどうもありがとうございました。
国連でのスピーチは、一通過点に過ぎません。現状、帰国して何一つ変わっていない、一般市民社会の声が反映されることない日本の現状（惨状）を目の当たりにしてはいますが、世界の方々は確実に一人でも二人でも気づく人はいるはずです。特にフランスでの市民社会の意識の高さは途切れることない質問の数々、その内容に、私は大変感銘を受けました。
被害を受けるのも一般の人々であるのなら、それを変えることができるのも主権者である私たち一人一人なのだということ、それを国内だけでなく海外に出てもまた、知り体感することが出来ました。
まだ欧州に残って証言活動を続けてくれている仲間がいます。
一足先に日本に戻って来て、民主主義の根幹を揺るがす事態が起きているにも関わらず一見「見た目」だけは「平和」そうに見える日本社会ではありますが、気づい者がその責任を果たしていくこと、息切れすることなく、自然に、息をするように「個人の尊厳」が守られ平和のうちに生きることが当たり前にできる社会を取り戻していく活動にこれからも全力で取り組んで参りたいと思います。
