1977年9月28日に、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発パキスタンのカラチ・ジンナー国際空港、インドのムンバイ空港、タイのバンコク・ドンムアン空港経由東京国際空港（羽田）行きの日本航空472便（ダグラスDC-8-62型、JA8033、高橋重男機長以下乗員14名、乗客142名うち犯人グループ5名）が、経由地のムンバイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。
同機はカルカッタ方面に一旦向かった後、進路を変更してバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸し、犯人グループは人質の身代金としてアメリカドルで600万ドル（当時の為替レート〈1USドル≒約266円〉で約16億円）と、日本で服役及び勾留中の9名（奥平純三、城崎勉、大道寺あや子、浴田由紀子、泉水博、仁平映、植垣康博、知念功、大村寿雄）の釈放と日本赤軍への参加を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。この時、犯人グループから、「アメリカ人の人質を先に殺害する」という条件が付けられ、この「条件」の影響を受けて、その後の日本政府の対応にアメリカへの外交的配慮があったとする見方もある。

その後、ハイジャック機は燃料消費を抑えるためにエンジンを停止し、直ちに機内のエアコンが停止したために機内の気温が45度以上に上昇し、機内では倒れる者が続出した。しかし、たまたま乗り合わせた日本航空の嘱託医師の穂刈正臣が手当てを行なったほか、機長が空港関係者にエアコンを作動させるための補助動力車と水を要求し、これが受け入れられたために事なきを得た。

出典:ダッカ日航機ハイジャック事件 - Wikipedia

日本政府は10月1日に福田赳夫内閣総理大臣（当時）が「一人の生命は地球より重い」と述べて、身代金600万ドルの支払い及び、超法規的措置として獄中メンバーなどの引き渡しを決断。釈放要求された9人の内、植垣は「日本に残って連合赤軍問題を考えなければならない」、知念は「一切の沖縄解放の闘いは沖縄を拠点に沖縄人自身が闘うべきものであり、日本赤軍とは政治的、思想的な一致点がない」、大村は「政治革命を目指す赤軍とはイデオロギーが異なる」と3人が釈放および日本赤軍への参加を拒否した。
日本政府は議論の過程で釈放要求リストに載っていた獄中者組合2人については「思想犯ではなく刑事犯」である理由から2人の釈放拒否の方針を持ってハイジャック犯と交渉した。しかし、ハイジャック犯は拒否し、日本政府が折れ2人も釈放対象となった。

日本政府は同日朝に、運輸政務次官の石井一を派遣団長とし、日本航空の朝田静夫社長ら同社の役員や運輸省幹部を中心としたハイジャック対策の政府特使と、身代金と釈放に応じたメンバーなど6人を日本航空特別機（ダグラスDC-8-62型 JA8031）でダッカへ輸送した。

日本政府が過激派による獄中メンバーの釈放要求に応じたのは1975年のクアラルンプール事件以来2回目となった。なお、検事総長の神谷尚男と法務大臣の福田一は、この様な「超法規的措置」の施行に対して強硬に反発した。福田一は施行が決定された後に「引責辞任」した。

出典:ダッカ日航機ハイジャック事件 - Wikipedia

10月2日に最初の人質との交換が行われ、翌10月3日に高橋機長とデッドヘッドで乗り合わせていた澤田隆介機長の機転で、更なる人質の解放に成功し、ダッカでは乗客乗員118名が解放された。残りの人質を乗せたハイジャック機はダッカを発ち、シリアのダマスカスで人質10名を解放、その後アルジェリアのダル・エル・ペイダ空港に着陸し、ここでハイジャック犯と釈放犯は同国当局に投降してその管理下に置かれ、最後の人質12名と乗員7名の全員が解放された。日本赤軍がアルジェリアを選んだのはアルジェリアがハイジャック防止条約を結んでいなかったためである。

出典:ダッカ日航機ハイジャック事件 - Wikipedia

事件解決に多大な協力を受けた上に、11名の死者を出した軍事クーデターのきっかけを作ったことを受け、事件解決後に日本政府はバングラデシュに謝礼と謝罪の意味を含めて特派使節を送ることとなった。しかし、バングラデシュ政府は日本政府に対し何ら補償や見返り等を求めなかった。
また、この事件における日本の対応は、一部諸外国から「（日本から諸外国への電化製品や自動車などの輸出が急増していたことを受けて）日本はテロまで輸出するのか」などと非難を受けたといわれる。

ただし、当時は欧米各国においても、テロリストの要求を受け入れて、身柄拘束中のテロリストを釈放することが通常であり（例、PFLP旅客機同時ハイジャック事件やハーグ事件、ルフトハンザ航空615便事件などを参照）、日本政府のみがテロに対して弱腰であったわけではない。そのため当時世界各国では、この様な事件に対処する為に対テロ特殊部隊の創設が進められつつある所だった。

このテロリストの要求を受け入れる流れが変わるきっかけとなったのが、ダッカ事件と同じ年に起こったルフトハンザ航空181便ハイジャック事件である。西ドイツ政府は、ミュンヘンオリンピック事件を機に創設された特殊部隊GSG-9を航空機内に突入させ、犯人グループを制圧し、人質を救出した。

同年、日本政府はGSG-9の成功例を参考に、ハイジャック事件に対処する特殊部隊を警視庁と大阪府警察に創設した。また、アメリカ合衆国もGSG-9の突入作戦を教訓として、陸軍にデルタフォースを設立した。

日本の警察の特殊部隊は、創設当初、特科中隊もしくは零中隊などと呼ばれており、部隊の存在自体が長期間、非公開とされていたが、1995年に発生した全日空857便ハイジャック事件に出動し、犯人を逮捕、人質を救出したことで世間に知られるようになった。その後、これらの特殊部隊は部隊を増設し、装備を強化した上で、SAT（Special Assault Teamの略称）と呼ばれるようになった。

また、この事件をきっかけにして警察庁は警備局公安第三課兼外事課「調査官室」を設置し、中東・欧州・東南アジアなどで日本赤軍の捜査を行うようになった。調査官室は現在の国際テロリズム対策課の起源になっている。

なおこの事件を報道するニュースをきっかけに、福岡県の結核療養所に入院していた患者が「人質がどうなってしまうのか」で同室の患者と口論となり、ナイフで刺殺してしまったという事件も起こっている。

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