沖縄米兵少女暴行事件（おきなわべいへいしょうじょぼうこうじけん）とは、1995年（平成7年）9月4日に沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊員2名とアメリカ海軍軍人1名の計3名が、12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦した強姦致傷および逮捕監禁事件である。
“起訴に至らなければ、関与が明らかでもアメリカ兵の身柄を日本側に引き渡すことができない”という日米地位協定の取り決めによって、実行犯である3人が引き渡されなかったことが大きな問題になった。この決定に対し、沖縄県民の間に燻っていた反基地感情及び反米感情が一気に爆発し、同協定の見直しのみならず、アメリカ軍基地の縮小・撤廃要求運動にまで発展する契機となった。また被疑者側および家族が人種差別的問題に絡めて発言を行ったため、日米のマスコミで取り上げられる場合微妙な温度差が生じた。

出典:沖縄米兵少女暴行事件 - Wikipedia

1995年（平成7年）9月4日午後8時ごろ、沖縄のキャンプ・ハンセンに駐留するアメリカ海軍軍人でいずれも黒人の兵士3人が基地内で借りたレンタカーで、沖縄本島北部の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を拉致した。小学生は粘着テープで顔を覆われ、手足を縛られた上で車に押し込まれた。その後近くの海岸に連れて行かれた小学生は強姦され、負傷した。

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95（平成7）年9月4日午後8時、沖縄県に駐留する米・海兵隊（アメリカ海軍の独立部隊で、上陸作戦・空挺降下などを任務とする部隊。陸・海・空軍続く、第4軍〈侵略部隊〉ともいわれている）の兵士3人（マーカス・ギル、ロドリコ・ハープ、ケンドリック・リディット。いずれも20～22歳で黒人）が基地内で借りたレンタカーでドライブ中、沖縄本島北部国頭（くにがみ）郡の商店街で買い物をしていた12歳の女子小学生を車に押しんで拉致、車中において粘着テープで顔を覆い手足を縛ってしたうえ集団強姦し、全治2週間の傷を追わせるといった、悪質この上ない計画的な逮捕監禁（刑法220条）・強姦致傷（刑法第177条・刑法第181条）事件が発生した（主犯格である2人が姦淫〈かんいん＝男女が不倫な肉体関係を結ぶこと〉をとげ、他の1人が幼いことに気付き姦淫を断念した。なお、主犯格の被告人の1人は自らの暴行と姦淫行為を法廷において否定した）。

出典:olive!news

沖縄県警察は、数々の証拠から海兵隊員の事件への関与は明らかであるとして、同年9月7日に逮捕状の発付を請求した。しかし、日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、その身柄がアメリカ側の手中にあるとき、起訴されるまでは、アメリカが被疑者の拘禁を引き続き行うこととされていた。したがって、たとえ逮捕状が発付されても、日本側捜査当局は起訴前には逮捕状を執行できず、被疑者の身柄を拘束して取調べるという実効的な捜査手段を採ることもできなかった。
このような米兵の特権的な取り扱いによって、事件の捜査に支障を来していたことから、沖縄県民の間でくすぶっていた反基地感情が遂に爆発し、沖縄県議会、沖縄市議会、宜野湾市議会をはじめ、沖縄県内の自治体において、アメリカ軍への抗議決議が相次いで採択された。

出典:沖縄米兵少女暴行事件 - Wikipedia

1996年（平成8年）3月7日、那覇地方裁判所は3人に対して懲役6年6ヵ月から7年の実刑判決を言い渡し、その後控訴した2人も控訴棄却され刑が確定している。
当時のアメリカ太平洋軍司令官、リチャード・マッキー（Richard C. Macke）海軍大将は事件について「レンタカーを借りる金で女が買えた」という主旨の発言をしたため、女性差別発言として問題となり、1995年（平成7年）11月に更迭された。その後予備役へ編入させられた際に少将に懲罰的降格となっている。

また、被告人となった海兵隊員の家族は「人種差別によるでっち上げだ」と主張し来日した。来日後も「沖縄だと陪審員に良く思われないから裁判が我々に不利になる。だから裁判の場を九州に移せ」などと被告人の妻らが主張する様子がメディアに流された。米国においては一般に陪審制がとられており、住民の人種的構成により被告に不利な判定が行われると判断された場合、判事の裁量により裁判の場を移すことは一般であり、これに則り被告人の家族が主張したものと思われる。しかしながら泣きながら失神する姿まで被告人家族は披露したものの、白人・黒人が絡む人種差別問題になじみのない日本では全く同情の声も挙がらず、世論からも相手にされなかった。

1998年（平成10年）6月12日、防衛施設庁は、被害者の少女に対してアメリカ軍が示談金を支払い、日本政府も見舞金を支払っていることを明らかにした。ただし金額については公表されていない。

2003年（平成15年）4月15日、参議院外交防衛委員会における大田昌秀委員（事件当時の沖縄県知事）の質問に対する外務省北米局長の答弁で、犯人全員が刑期満了で釈放され帰国、不名誉除隊（日本で言えば懲戒免職処分）したことが明らかになった。そのうちの一人がアメリカへの帰国後に日本の刑務所内労務作業の体験を「奴隷的労働に従事させられた」と主張し非難したという[5]。2006年（平成18年）8月20日、そのうちの1人がジョージア州で女子大生を暴行、殺害した直後に自殺している。

なお、2002年（平成14年）に発生した沖縄米兵強制わいせつ未遂事件の際もアメリカ側は日米地位協定17条5(c)を根拠に犯人の身柄引き渡しを拒んだが、本事件を教訓に改められた日米地位協定の運用にて、特定の場合についてはその引渡しに「好意的な考慮」(sympathetic consideration)を払うという日米合意がなされていた。このため、那覇警察署が犯人を起訴した際、最終的に身柄が引き渡されている。

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米ジョージア州のアパートで二〇日夜、住人の女子大生（22）が志望しているのを両親が発見、近くで男が自殺していた。地元警察が男の身元を確認したところ、1995年に沖縄県で起きた米兵による暴行事件で実刑判決を（確定）を受けた元米海兵隊員と判明した。AP通信などが二四日までに伝えた。
　米メディアによると、元隊員は、ケンドリック・リディット元受刑者（31）。地元警察は、元受刑者の知り合いだった女子大生に暴行した上で絞殺、その後刃物で自分の腕を切りつけ、失血死したとみて調べている。
　リディット元受刑者は、九五年九月、暴行事件で起訴された三人のうちの一人、レディット受刑者は九五年九月四日夜、沖縄県北部で海兵隊仲間二人と共謀し、買い物帰りの女児を車に押し込み、海岸近くで暴行したなどとして起訴された。九六年に懲役六年六月の実刑判決を受け確定した。県民の米軍基地縮小・撤去要求が高まる契機になった。
　元受刑者は日本で五年間服役し、米国に帰国したという。

出典:九五年沖縄少女暴行事件の元米海兵隊員 女性殺害後　自殺：カ...