●取材に同行した元東芝社員で原子炉格納容器の設計者である後藤政志氏は、この光景を見ながらこう漏らした。
「除染やそれに伴う作業が、原発建設の中核企業やゼネコンに任せられ、原発事故の後始末まで商売にしているところにとても違和感を覚えます。もちろん、放射性物質の管理などで、それら企業の知識が必要な面もありますが…」
　膨大な予算を費やして復興工事を進めることが、本当に被災者のためにつながるならまだいい。だが、避難地域の現状は、住民が戻り、生活していいような環境とはとても思えない。となると、この工事はなんのために行なわれているのか？

●除染して線量が下がったから帰ってきても安全と宣伝し、帰ってこられるように工事もしてインフラも整えた。だから元の自治体に戻ってこない住民には補助を打ち切る。これでは体裁を整えるためだけに無駄金だけが突っ込まれ、住民は命の危険にさらされることになる。
　それを国、福島県、そして住民と最も近い存在である村長、市長が行なっているのだ。彼らの頭にあるのは「自治体の維持」ばかりで「住民を守る」ことはない。

●国や自治体がいくら「除染が終わったから安全」「健康被害は心配ない」と言っても、リスク面を一切話さないそうした姿勢に住民は納得していない。
　現に、放射能汚染はまだかなりある。市民団体が2月に小高区の小学校敷地内の土を測定したところ、1平方メートル当たり30万Bqの汚染が見つかった。
「原発事故前の測定値はおよそ100Bq／㎡相当」（小澤氏）だったことを考えると、3千倍に汚染されてしまったのだ。一般の人が立ち入りできない放射線管理区域の基準は4万Bq／㎡。それよりも7倍以上高い場所を「安全」と言い、子供たちを遊ばせようとしているのが今の政策だ。

出典:強制帰宅で被曝…福島での絶望的な“棄民”政策。復興特需で潤うのはゼネコンだけ！ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］