厚生労働省は5日、医薬品や医療機器の製造販売の承認について審議する専門家会合の委員に、製薬企業などの役員や顧問などを務め、報酬を得ていた大学教授らが8人いたと発表した。委員の規定で関係企業との兼任は禁じられており、8人は辞任する。

　一方、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が24人いたことも判明した。厚労省によると、会合の議決に参加できない50万円を超える額を受け取っていた委員が8人いたが、過去の議決はすべて有効だという。

　厚労省は「委員に対する周知や確認が不十分だった。こうした事例があったのは遺憾で、おわびする」とコメントした。

　企業への就任の有無や、寄付金の額は委員の自己申告となっている。厚労省は寄付金について、委員から申告があった企業側にも確認する取り組みを4月から始めたとしている。

出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/728

国民の健康、命にかかわってくるような大切なことである、医薬品や医療機器の製造販売の承認を審議する委員の汚職ですから、本来はなんらかの罰則が合って当然だと思うのですが、「辞任」で終わってしまうのでしょうか？

企業（製薬会社）への就任の有無や、寄付金の額が”自己申告”となっていることからも、「緊張感のなさ」「癒着体質」が浮き彫りになっています。

こういう事態を見ていると、何かを判断するときに「厚生労働省が言ってるから」という基準で判断していいのか？といったこを当然考えなければなりませんし、僕たちは自分たちの健康を守るためにも、こういった事態には厳しい視線を向けたり、声をあげる必要があります。それが、自分や自分の大切な人を守ることにつながります。

出典:http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/728