これにメスが入れば・・・消費税も無税、年金もサクサク５０歳から支給、介護保険も無料で万全対応・・・なんでもできるんだよ！！　タックスヘイブンに見る日本の深い闇

著者：

Sharetube

投稿日：2016年04月13日

更新日：2016年04月13日

今、パナマ文書なるものが世界を震撼させています。
パナマ文書とは、パナマの法律事務所から流出した内部文書で、
世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用
して資産隠しを行っていることが書かれています。

タックスヘイブンについては下の図を見ればわかりやすいと思います

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簡単に言えば、合法的というのか？　法律の手の届かない処での脱税・・・ということ！

この歴史は長い～すでに40年や50年は優に経過しているが、誰も、どの国も

手が出さなかった

もちろん、その間に個人が国や行政を訴えた事件はあるが

すべて黙殺され、訴えた個人は故人となったり社会的に抹殺されている

世界の一流企業でこの仕組みを知らない企業などありえないほど有名で

もちろん世界レベルの資産家個人も活用している

パナマ文書として今騒がれているのは、その秘密の一端が明るみに出たということだ

それで世界主要な各国は調査に踏み切ると宣言した！！

もちろん、政府行政の正義感ではない

民衆が怒り心頭でデモが収集付かない騒ぎと発展しているからだ

すでにアイスランドでは首相がリストに発見され、デモが官邸を取り巻き

辞任した

ところが・・・、日本政府は＜調査せず＞と声明を出した

そして日本の国民はほとんど騒がない・・・ネットでも知らんぷり

本当に日本人は文明からかけ離れた島国の田舎者なのか？？

日本はすでに人間が住めずゾンビに覆われた国なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「パナマ文書」米司法省が調査　各国首脳ら、租税回避か

http://www.asahi.com/articles/ASJ455T1QJ45UHBI01B.html

著名人巻き込む「パナマ文書」の衝撃、各国政府が調査開始

http://jp.reuters.com/article/panama-documents-probe-idJPKCN0X20AV

アメリカ

http://www.asahi.com/articles/ASJ4620NFJ46UHBI00D.html

オバマ米大統領は5日の記者会見で

「税逃れは世界的に大きな問題だということを改めて思い起こさせた。

多くの取引が合法で、それがまさに問題だ」と述べ、抜け道を

防ぐ取り組みが必要との考えを示した。

フランス

http://jp.reuters.com/article/panama-tax-france-investigation-idJPKCN0X201C

フランス政府は4日、パナマの法律事務所から多数の金融取引

文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した

イングランド

http://jp.reuters.com/article/panama-tax-britain-idJPKCN0X206E

パナマの法律事務所から流出した機密の金融取引文書、いわゆる

「パナマ文書」に、亡父の名が挙がったキャメロン英首相が批判

にさらされている。

「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイ

ブンを利用した課税逃れや、資金洗浄の実態が暴かれていると

される。

「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも

含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表

した。

ドイツ

http://jp.reuters.com/article/panama-tax-germany-lawmaking-idJPKCN0X207I

ドイツ政府は、オフショア企業に所有者の身元の開示を義務付け

る新たな登記制度の整備を目指している。南ドイツ新聞が4日に

伝えた。

資金洗浄（マネーロンダリング）法を改正する計画で、オフショア

企業の所有者が匿名性を保つのはもはや不可能になるという。

アイスランドでは大規模なデモが早速起きて、この国の首相は辞任した。

http://jp.reuters.com/article/panama-tax-iceland-pm-idJPKCN0X224M

この事態にオバマ大統領は各国に連携を訴えています。

米大統領「税逃れは世界的問題」　各国連携訴え

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H1B_W6A400C1MM0000/

しかるに日本は菅官房長官が、

「日本政府として文書を調査する考えはない」

などと寝ぼけた会見を行っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol

ただし本当に寝ぼけているのではなく、調査すると大変なことになる

ので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。

なぜならパナマ文書には日本の大企業が多数載っているからです。

出典:タックスヘイブンに見る日本の深い闇｜simatyan2のブログ

租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業

パナマ文書に載ってた主な日本企業

電通

バンダイ

サンライズ

大日本印刷

大和証券

ドリームインキュベータ

ドワンゴ

ファストリ

ジャフコ

JAL

石油資源開発

オリックス

丸紅

三菱商事

商船三井

日本紙

双日

日本郵船

シャープ

三共

東レ

パイオニア

ホンダ

KAORI INTERNATIONAL

KAWAGUCHI TECHNOLOGY

楽天ストラテジー

ソフトバンクグループ

SBI

セコム

ソニー

みずほFG

三井住友FG

三井物産

東海大学

税逃れの金額は占めて55兆円。

ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った

金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも3000

兆円とも言われています。

出典:租税回避地の秘密ファイル、日本からも400の人・企業：朝日新聞デジタル

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減

http://editor.fem.jp/blog/?p=675

2014年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、

所得税　：14兆7,900億円(15.4％)

消費税　：15兆3,390億円(16.0％)

揮発油税：2兆5,450億円(2.7％)

酒税　　：1兆3,410億円(1.4％)

相続税　：1兆5,450億円(1.6％)

たばこ税：9,220億円(1.0％)

印紙収入：1兆560億円(1.1％)

その他　：2兆4,450億円(2.5％)

法人税　：10兆180億円(10.4％)

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歳入の合計：54兆6,323億円

つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税して

いれば、

所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、

その他の税も「全く不要」なのです。

法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる！のです。

財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う

必要もないんですね。

出典:タックスヘイブンに見る日本の深い闇｜simatyan2のブログ

2013年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府と
マスコミによって潰されています

8、税制（2013年参議院選挙各分野政策）　　消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-20.html

企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)

庶民→増税

毎年50兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担

こういう風になるのです

ミロ★No ! TPP★

@mir0_

“「租税回避自体は合法」という話は大ウソ！
日本でも1978年からタックスへイブン対策税制が導入されており
タックスヘイブンに子会社を作り資産を移すような行為に対して日本の税率との差額分を徴収する制度がある”
【パナマ文書】… http://daily.2ch.net//read.cgi/newsplus/1460204109/ …