福島第一原発事故時に対応拠点としての役割を果たした免震重要棟＝2011年4月（東京電力提供）

　九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。
　九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
　九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上三階建てで、延べ床面積約六千六百平方メートル、二階部分に広さ約六百二十平方メートルの対策所を置くことになっていた。
　しかし建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は約百七十平方メートルしかない。
　九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上二階地下二階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。
　ただ広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。

◆「再稼働すればどうにでも」疑念浮かぶ　
　原子力規制委員会の新規制基準作成に携わった勝田忠広明治大准教授（原子力政策）の話　安全対策の内容を再稼働後に変更するのは重大で、このタイミングの方針転換は「再稼働してしまえばどうにでもなる」という姿勢の表れではないかとの疑念が浮かぶ。九州電力は規制委の審査会合のような透明性がある場で説明する必要がある。最近、テロ対策施設の設置期限を緩和するなど、規制委の電力側への配慮も目立つ。ここで規制委が厳しくチェックしなければ、福島第一原発事故以前のように、なし崩し的に規制が機能しなくなるかもしれない。
　＜免震重要棟＞　2007年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が使えなくなった教訓から東京電力が所有する原発に設置し、福島第一原発事故では対応拠点として極めて重要な役割を果たした。免震装置で地震の揺れを大幅に低減する構造で、自家発電機や通信設備、被ばく対策設備のほか、休憩施設や物資置き場も備える。原発の新規制基準では義務付けられていないが、ほとんどの原発で設置が進んでいる。

出典:＜詐欺会社　九州電力＞騙して再稼働…川内原発　報道ステーション「等」の罠　大竹まことゴールデンラジオ「再稼働してから…」（文字起こし） - みんな楽しくHappy♡がいい♪

　九州電力は8日、玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故時の対応拠点となる「免震重要棟」の建設計画について「白紙だ」とする見解を明らかにした。山元春義取締役が佐賀県唐津市議会の特別委で、免震装置を伴わない「耐震支援棟」への変更の可能性に言及した。委員から「約束したものを後退させるような発言はあってはならない」と批判の声が上がった。山元取締役は、免震重要棟について原子力規制委員会の審査の厳しさを強調し「免震でいくのか耐震でいくのか白紙」と述べた。ただ「技術が上がってくるかもしれない」と「免震」を維持する可能性にも言及した。九電によると、整備済みの「代替緊急時対策所」の近くに耐震支援棟を建設する案が「選択肢」として浮上しているという。

出典:＜詐欺会社　九州電力＞騙して再稼働…川内原発　報道ステーション「等」の罠　大竹まことゴールデンラジオ「再稼働してから…」（文字起こし） - みんな楽しくHappy♡がいい♪