記事によれば、日本会議は第二次世界大戦において、西洋人の植民地主義から日本がアジアを解放したと主張し、再軍備や、左翼教師によって洗脳された生徒への愛国心の鼓舞、戦前における天皇崇拝の復活などを求めている。

The Economist 誌 は、2012年に自民党が発表した新たな憲法草案は、多くが日本会議の思想に基づいていると指摘しており、彼らの存在は、韓国や中国の民族主義者に日本の軍国主義の高まりを主張させる根拠になり得る、と述べている。

記事では、安倍首相は新自由主義者でありながら、ロシアのプーチン大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、そして岸信介元首相を賞賛する国粋主義的な傾向を持つと紹介。

The Economist紙と同様に、L’Obs 誌 もまた、日本会議がアメリカによって、戦後に「押しつけられた」価値観から決別し、第二次世界大戦の勝者によって「書き換えられた歴史を取り戻す」ことを目指していると述べている。

記事は、日本会議が南京大虐殺や慰安婦問題などに対して歴史修正主義的な態度を見せるとともに、歴史教科書の書き換えを目指しているが、こうした動きがどこまで強固に現れるかは、第二次世界大戦終結70周年記念となる8月15日に明らかになるだろうと結ばれている。

The Economist紙は、「奇妙なことに、この集団は政府中枢部への強い影響力が拡大しているにもかかわらず、日本のメディアからはほとんど注目されていない」と述べている。

果たして戦後70周年となる8月15日に、安倍首相はいかなる発言をおこなうのだろうか。先日、韓国・朴槿恵大統領は「慰安婦問題、交渉は最終段階」と発言して、様々な憶測を呼んでいる。

こうした中で、安倍首相は日本会議の影響力を露わにするのか、あるいはそのナショナリスト的な言動を抑えることで国際社会からの信頼を得ることができるのか、大きな注目を集めている。