万世一系、千代に八千代に天皇・天皇制は続くとされる天皇のあり方（科学的にはDNAからあり得ないこと、神話フィクションである）に、平成明仁天皇が生前退位を述べたという。リークからの報道で、天皇ご自身の言葉でなければ、真偽は不明。
リテラからのNYタイムス記事を引用すると「米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した3日後のことだ。安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい（overturn）という野望を抱いている」と書いた上で、「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。」

敗戦後、アメリカ戦勝国が日本国内でのアメリカと大日本との内戦状態を避けること。アメリカ側の大日本帝国傀儡手段（ライシャワー証言）として、天皇ヒロヒトの戦争責任・処刑を問わず生かすこと、国体護持・天皇制維持、天皇のヒエラルキー配下にある大日本に国家国民の人々と戦勝国アメリカとの争議・戦わずして国家国民主権を天皇から国民に移行させるように誘導した（つまり、天皇家・天皇制はアメリカ戦勝国に助けられたのである）。このとき敗戦後民主主義国・日本国憲法が出来た。つまり、アメリカは、天皇の責任を問わない取引として、東条等戦犯処刑・体制翼賛体制・天皇国家から主権を民主的に国民に移行させることと引き換えに、明治憲法（天皇制憲法）に変わり、新たな日本国憲法の制定と同時に、天皇を残す・国体護持で国民の混乱をも避けようとしたのである。
ただし、日本国憲法がアメリカからの押し付けで造られたのではない。アメリカ側の新憲法草案は出していた。しかし焼け野原の当時、憲法学者で法制史家の鈴木安蔵を中心に、敗戦後に民間の有識者で結成された敗戦から3ヶ月後、憲法研究会（行動を軍部に言論弾圧されたり、自由民間運動らで獄中に入れれた研究者も多い）が造られ参加し、研究会が昭和20年（1945年）12月に「憲法草案要綱」（日本共和国など、天皇制廃止、大統領制とする案があったが避けられた。）を発表した。この草案は植木枝盛の明治時代の憲法案を参考(植木は主権在民にはっきり触れていた）の条文の一つとしたと証言している（wiki)。また、アメリカ側がこの草案をみて、アメリカ側のGHQ草案より優れて、「民主的で受け入れられる」という証言（GHQラウエル中佐）もある（詳細は省く）。
そして憲法9条・平和憲法については、憲法草案当時首相であった幣原喜重郎が、戦争放棄条項等をGHQ・マッカーサーに進言、了解を得たのだ（これには右派から、「言わされた」という意見があるが、あらゆる資料から見苦しい妄言とみなす）。
したがって、安倍自民政権右派・日本会議等の主張する、アメリカ押し付け憲法は、全く当たらない。言いがかりそのものであり、むしろ復古主義・明治憲法遵守という天皇制押し付け改憲こそ、敗戦後日本国憲法を順守している我々に対してのクーデター・テロ行為とみなすべきである。

平成明仁天皇の真意は分からない。しかし、戦中・敗戦後の責任と混乱の経験から、現安倍自民政権の参院選勝利による押し付け改憲、国民を国家が縛る・べき論・、主権を国家（復古天皇制をよりどころに）とみなす自民草案が、現実に動き出す状況を赦したことについて忸怩たる思いか、義憤からの抵抗を考えたとしても不思議ではない（主権は在民ではなくなり、天皇も象徴から統帥権まで復刻か）。現・平成天皇が天皇制存続により生き残ることができ、同時に戦中・敗戦後の焼け野原体現者なのだから。