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<・・・ついに世界金融危機?> 米国はイリノイ州で戒厳令の具体的な準備に入る。原因は770億ドル以上の非積立型年金の支払に直面。デフォルト寸前、多くの年金が支払われない

<・・・ついに世界金融危機?> 米国はイリノイ州で戒厳令の具体的な準備に入る。原因は770億ドル以上の非積立型年金の支払に直面。デフォルト寸前、多くの年金が支払われない

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<・・・ついに世界金融危機?> 米国はイリノイ州で戒厳令の具体的な準備に入る。原因は770億ドル以上の非積立型年金の支払に直面。デフォルト寸前、多くの年金が支払われない

トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け・・・昨日8月3日のブルームバーグがトランプの警告を取り上げています。 「人工的な低金利が株式市場を押し上げたとしても、個人投資家はそろそろ市場から退出すべきだ」と。 リーマンショック以来、ほぼゼロ金利下での量的金融緩和が7年継続されています。 S&P500指数は3倍以上に、500種銘柄平均の株価収益率(PER)も約20倍に上がってきています。 実際に、トランプは、保有していたアップル株とブリストル‐マイヤーズ・スクイブ株、それに社債を売り払いました。「そろそろ潮時」・・・ ・・・しかし、重要なことは、そのことではありません。 米国本土で、いよいよ戒厳令の発動に備えて州軍がスタンバイしていることです。それは、人口削減の具体的な兆候です。

“死に体”の中間層にさらに大増税を課すヒラリー

映画監督のマイケル・ムーアが、自身のウェブサイトに「トランプが勝つであろう5つの理由」という記事を掲載し、トランプが次期米国の大統領になるという大胆な予測を行っています。

この数日、ハフィントン・ポストを含めた他の数紙、米国のアルファ・ブロガーたちがマイケル・ムーアの記事を取り上げています。

だからといって、彼らに決してトランプを応援する意図があるわけではなく、米国の有権者の“恐いもの見たさ”について語っているのです。
(ハフィントン・ポスト日本語版)

・・・彼は、ウォール街抗議デモやドナルド・トランプのような反エスタブリッシュメント、反ホワイトハウスの大統領候補者が出てくると、きまって米国民の間で物議を醸すような言論を投げかけてきました。

トランプ支持のコア層は、2011年の秋から全米に拡大していったウォール街占拠デモよって、米国に革命をもたらそうとしたプロ米国市民です。

このとき、マイケル・ムーアは、どこからともなく現れて、ウォール街を占拠している抗議者たちに穏やかな檄を飛ばしたのです。

ナオミ・クライン、マイク・マイヤーズなどの反IMF(国際通貨基金)主義者、反TPP、反アベノミクスを表明しているノーベル経済学賞、ジョセフ・スティグリッツもムーアとともにデモの現場に現れました。

彼はウォールストリート以外、たとえばデンヴァーの占拠デモにも参加しました。テレビのニュース番組にも・・・

伝えられるところによれば、ノーム・チョムスキーもデモ現場に足を延ばしたとか・・・
ノーム・チョムスキーとは、グローバリズムや大衆洗脳をマーケティングの視点から解き明かそうとしている“世界の良心”といわれている男です。

ちなみに、チョムスキーは、テロリズムに関するブッシュ理論の熱心な支持者です。“世界の良心”ねぇ・・・ふふぅ~ん。

これらの論客たちが、社会的に冷遇されてきたリベラル左派の一連の人たちにまで抗議活動を広げようと一堂に会したのがウォール街占拠抗議デモでした。

・・・なぜなら、マイケル・ムーアが自分の映画のプロモーションを支持させるために、こうしたデモ抗議活動の場をよく利用してきたことを知っているからです。

・・・「UFO情報の開示」という大衆受けする公約を掲げて浮動層の注目をさらったヒラリー・クリントンは、今では、すでに破綻している米国の財政を支えるため、抜本的な税制改革を打ち出しています。

そこにある新増税の全リストを見せられた米国の有権者は、誰でも血の気が引いたことでしょう。

「所得税の増税」、「事業税の増税」、「相続税の増税」、「土地・建物などの譲渡所得税の増税」、「株式取引で得た譲渡益課税の増税」・・・あげくの果ては、「国外移住税」まで、それはもう増税の嵐。

それだけでなく、今後10年以上にわたって、少なくとも1兆ドル分のネット課税を米国民に課すことさえ計画しているのです。
ヒラリーの、この増税リストは、彼女の大統領選キャンペーンのウェブサイトに公式に掲げられていることです。

今や、ミレニアル世代(米国で2000年代に成人あるいは社会人になる世代。 1980年代から2000年代初頭までに生まれた人をいうことが多い)の持ち家率は、1965年以降、最低水準となっており、米国経済を支えてきた中間層が、もはや完全に崩壊してしまったことを示しています。

・・・そのとき、ヒラリーはイラクとの間で戦争を起こすことによって国民の不満を巧妙にかわしながら、国内の暴動が内紛に発展するのを防ごうとするでしょう。

出典:トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け | カレイドスコープ

	

米国経済は完全なる破綻に向けて加速化しています。これは、もはや誰も否定できません

ヒラリー・クリントンの役回りは、大増税を通じて米国の最終的な崩壊を推し進め、国民に米国が共産主義化する以外に再生の道がないと思わせることです。

・・・バーニー・サンダース(彼は、共和党のロン・ポールの役目を引き受けた)が立候補しなければ、すでに小規模の暴動が、あちらこちらで起こっていたかも知れません。

・・・しかし、トランプだけは、今までような“火消しの類型”に入らない男なのです。

・・・したがって、トランプに対しては企業メディア連合が目を覆いたくなるような苛烈なネガティブ・キャンペーンを展開しています。
しかし、さして功を奏しているようには見えないのは、なぜなのか・・・

米国の有権者は、彼に品行方正を求めているのではなく、彼の破天荒でパワフルな扇動家としての才能を求めているのです。

ヒラリー、トランプのどちらが大統領になっても米国は救えない。それなら、トランプを大統領にして米国の行きつく先を見てみようじゃないか、というのが支援者の偽らざる心境です。

ここに、ドナルド・トランプの素顔を知っている、という人物の記事があります。シェアは6万件です。
「私は政治には関与したくないし、みなさんが誰に投票しようが自由だ。しかし、トランプについての真実を伝えることに道徳的な義務を感じている」・・・

このように述べているのは、トランプをハイスクール時代から知っている、というピーター・ティクティン(Peter Ticktin)という男性です。彼は成功している法律事務所の代表です。

出典:トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け | カレイドスコープ

	

「1%」と「99%」とのコントラストを際立たせ、米国を革命へと誘う

1994年1月1日、ビル・クリントン政権下でNAFTA(北米自由貿易協定)が発効して以来、米国から何万もの産業施設が消え去り、給与・待遇の良い仕事が奪われていきました。

それ以前、デトロイト市の一人当たりの国民所得は全米一だったのです。

しかし、現在のデトロイトは、廃墟が立ち並ぶSF映画の犯罪都市のごとく、すっかり変わり果てた姿をさらしています。

ビル・クリントンとヒラリー・クリントンは、長い間NAFTAを支持し続けています。
彼らは、自由貿易の名の下で、着々と米国経済のインフラを組織的に解体する役割を果たしてきました。

トランプの選挙キャンペーンは、この二人に命令を与えている米国の真の支配層から、かつての米国を取り戻そう!と、寂れゆく大国の有権者に呼びかけることによって、「1%」との対立軸を鮮明に描き出したのです。

しかし、マイケル・ムーアは、トランプに投票しようとしている米国の有権者に対して、果たして彼でいいのか自問自答すべき重要なポイントを指摘しています。

それは、「米国の有権者が自暴自棄になっている」という点です。

マイケル・ムーアは、トランプの支持者は「怖いもの見たさで、この国の谷底がどこまで深いか見てみたいという好奇心にかられている」と述べています。

・・・これらの経済指標は、1949年以降の年間平均成長率がもっとも弱くなっていることを示す数字であり、米国経済が復活することは二度と「ありえない」ことを暗示しているのです。

オバマがもたらした最大の“成果”は、政府の「補助的栄養支援プログラム」(SNAP:俗称フードスタンプ)に依存しなければ、最低限の栄養補給ができない5000万人もの貧困層をつくりだしたことです。

大増税のオンパレードを実行しようとしているヒラリーであれば、それをさらに過酷にすることは誰が見ても明らかです。

一方、金融政策の点でも、オバマは大きな“成果”を出しました。

・・・大増税を実行することを公約として掲げているヒラリー・クリントンが大統領になれば、いよいよ米国経済は完全な死を迎えます。

米国の影のエスタブリッシュメントがヒラリーを大統領にすることがあるとすれば、それは米国の経済復興ではなく、中間層を一人残らず潰して、彼女の任期中に完全に「1%」と「99%」に仕分けさせることを目的としていることになります。

・・・の世論調査の結果は、11月8日の投票日直前には、「両者拮抗」に変わるでしょう。いつものように、「あらかじめ練られたシナリオ」が繰り返されるのです。

・・・そのとき生まれた無政府状態は、全米で暴動を誘発するでしょう。それは、「99%」の憤怒からだけでなく、すでに米国内で準備万端ととのえているテロリストがトリガーを引くかもしれません。

そう、トランプが大統領になった場合、「1%」と「99%」とのコントラストをいっそう際立たせ、彼こそが革命の劇的な開戦の火ぶたを切ることなるでしょう。

出典:トランプの挑戦と人口削減アジェンダと異種創生時代の幕開け | カレイドスコープ

	
イリノイ州デフォルト寸前とは知らなかった。以前住んでいたがそういった情報には接しなかったなぁ。自分の専門の事くらいしか頭が回らなかった、今なら違う見方も出来るだろうか
	
イリノイ州だけでなく全米の多くの州や自治体がデフォルトの危機に直面している。テキサス州では連邦からの離脱の是非を問う住民投票の請求が多くの支持を集めている。こうした状況がオバマに戒厳体制を準備させている。事態は深刻化しつつある。
	
プエルトリコが突然デフォルトしたけど、次にやばいのはイリノイ州。5/19付の日経でも報じられてるけど、バフェットさん曰く『米国の時限爆弾』とまで言われる公務員年金問題はかなり深刻。まぁ対米追従の安倍政権に遠慮して異様に報じられてないけどね。大西議員はこういうことを知らないのかよ
	
ぬおー、イリノイ州の債務不履行の確率はスペイン、アイルランドと同レベル。QT Illinois Stateがそんなの上位に居るとは知らなかったな。> 国債・公債のデフォルト確率上位国をグラフ化してみる
	

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