大好物のマグロの資源量が2.6%にまで減ってしまっている！
クロマグロの減少を食い止めるために中西部太平洋マグロ類保存委員会（WCPFC）の北小委員会が福岡で始まった（8月29日）。
危機続く太平洋クロマグロ WCPFC北小委員会会合はじまる｜マグロについて｜WWFジャパン
http://www.wwf.or.jp/activities/2016/08/1330226.html
2016年8月29日から福岡で中西部太平洋まぐろ類保存委員会（WCPFC）の北小委員会が開会されます。かつての2.6%まで資源が失われ、深刻な危機が指摘される太平洋クロマグロ（本まぐろ）について、今回は初めて、全米熱帯マグロ類委員会（IATTC）と合同で開催する会議も予定されています。漁業の継続が難しいレベルまで低下している太平洋クロマグロの保全をめぐり、どのような措置が合意されるのか。その行方が注目されます。
世界のマグロ資源管理にかかわる国際機関。
北小委員会はWCPFCの北緯20度から北の日本を含む海域。
太平洋生態系の頂点に立つ太平洋クロマグロの最大の消費国は日本。
東アジア近海からメキシコ沿岸まで、大洋を回遊するこの大型魚は、資源としても重要な魚種であり、日本はその最大の消費国です。しかし、長年続いた過剰な漁獲により、その資源量は危機的な状況に陥っています。
北太平洋マグロ類国際科学委員会（ISC）は2016年7月に発表した最新報告の中で、太平洋クロマグロの資源量が漁業開始前と比べ2.6%まで減少している「枯渇状態」にあることを指摘。
資源量、回復の水準、いずれも指標としては漁業の継続が難しいレベルまで低下していることを示し、警鐘を鳴らしました。
「一時禁漁」も視野に
WWFはこの会議の開催にあたり、WCPFCおよびIATTCに対し、次の要望と提案を行なっています。
・各国の漁獲規制の基礎となる限界管理基準値（これ以下になると回復が不可能と目される「生物学的」な資源量）と、目標管理基準値に合意すること
・2030年までに合意した限界管理基準値を上回るレベルまで、資源を回復させることを目標とした長期的な回復計画を採択すること
・漁獲が制限される幼魚のサイズを30kgから85kgに引き上げること。また、成魚の漁獲量制限を導入すること
・漁獲状況の調査を徹底するために漁獲証明制度（CDS）を導入すること
WWFは2016年内にこれらの措置が合意されない場合は、太平洋の全域において太平洋クロマグロの一時禁漁の実施を検討する必要があると考えています。
きわめて不透明な状況にある、太平洋クロマグロの未来。
これから始まる5日間の会合で何が合意されるのか、その展開が注目されます。
マグロの保護に取り組む国際環境NGOグリーンピースもWCPFCの北小委員会にオブザーバーとして参加。
WWF同様、国際環境NGOのグリーンピースもマグロの保護に取り組んでおりWCPFCの北小委員会にオブザーバーとして参加している。
今回のWCPFCは、最後の希望口を酸っぱくしてお伝えしていますが、太平洋クロマグロは、残り2.6%しか残っていません。この数字、実は去年までの見積もり「4%」からさらに下方修正された数字なのです。
魚は、10%を下回ると、「資源崩壊」と言われます。つまり緊急事態です。
いまの太平洋クロマグロ漁の規制は、この4%という数字を元にした方針です。（それでも不十分な政策なのですが…）
それがさらに下方修正されて2.6%しかいないとわかったいま、さらに強力な施策で、マグロたちを守らなくては、本当に手遅れになってしまいます。
WCPFCの本会議で決議される議題のうち、北小委員会の管轄下にある魚種については、北小委員会からの提言がなければいけないという、WCPFCのルールがあります。つまり、今年の北小委員会で思いきった保護強化策について話すことが、太平洋クロマグロに残された最後の希望なのです。
クロマグロの資源量が2.6％しか残っていないという数字の意味。
「2.6%という数字は、何を根拠にした数字なの？」という声をよくお聞きするので、改めてご説明するとこんな仕組みです。太平洋クロマグロは海の生きものです。そこで、個体数を把握するために、一匹残らず釣り上げて数を数えている.....わけではなく、現在までに記録された漁獲量や加入量（新たに生まれた稚魚）などのデータや、成長や生存に関わる要因などをもとに、科学的に算出しています。そうして得られた、漁業をしていなかった場合の個体数（初期資源量）を100%として比較すると、2014年時点では、2.6%にあたる16,557トンしかいない、という計算になります。
これは、北太平洋まぐろ類国際科学委員会 ( ISC ) の研究報告によるもので、WCPFCなどの管理機関で正式に用いられている数字です。（念のために申し上げると、グリーンピースが勝手にでっち上げた数字ではありません）
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC*)は、中西部太平洋における高度回遊性魚類(マグロ、カツオ、カジキ類)資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的とした委員会です。
「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第12回 北小委員会」の開催について：水産庁
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/160826_1.html
現行の保存管理措置の概要・太平洋クロマグロ
(ア) 親魚資源量を2024年までに歴史的中間値まで60%の確率で回復させることを暫定管理目標とする。
(イ) 30キロ未満の小型魚の漁獲量を2002-2004年平均水準から半減(WCPFC全体で9,450トンから4,725トン、うち我が国が8,015トンから4,007トンに削減)。
(ウ) 30キロ以上の大型魚の漁獲量を2002-2004年平均水準から増加させない(WCPFC全体で6,591トン、うち我が国は4,882トン)。
(エ) 2016年の資源評価結果を踏まえ、本件措置のレビューを行う。
水産庁の現行の保存措置、「30キロ未満の小型魚の漁獲量を2002-2004年平均水準から半減」では、実は減らないとグリーンピースは批判。
現在、マグロを守るための対策として行われているのは、去年始まった、30kg未満の子どもである未成魚を獲る量を2002年から2004年の平均漁獲量の50%にするというもの。「お、ちゃんと減らしてるじゃん！」と思いました？
でもこれにはカラクリがあります。
そもそも、太平洋クロマグロの個体数が減り、獲れる量も減っているので、2002年から2004年の平均漁獲量の50%とはたとえばおととしの年間漁獲量とさして変わらないのです。つまり、減らしていないのです。
それに、太平洋クロマグロが増えるために重要な、産卵期にきちんと守ってあげる、という、他の国はきちんとやっている基本的な対策すらありません。
WCPFCには、当面の目標として、2024年までに太平洋クロマグロの数を歴史的中間値（42,592トン）まで回復させることを掲げています。
ところが、2.6%しか残っていない、という最新のデータを当てはめて計算すると、現行のルールと資源状態のままでは、この目標は達成できません。そればかりか、2034年までに個体数を健全なレベルまでに回復するチャンスが、わずか1%にも満たないのです。
太平洋クロマグロを守る、という目的で集まっているとは思えません…。
議長国は、太平洋クロマグロの消費量世界NO.1の日本、水産庁のある農林水産省にツイッターストーム、やりましょう！
日本の水産庁がリードして、マグロたちを守る施策を打ち立てなければ、取り返しのつかないことになります。「水産庁さん、今年こそマグロを守る対策をお願いします！」
みんなで、水産庁のある農林水産省のツイッターアカウント@MAFF_JAPANにメッセージを送りませんか？いわゆる、ツイッターストームというやつです。農林水産省のツイッターを、「マグロの守って！」の声でいっぱいにしましょう。WCPFCに声を届けるチャンスです。
「マグロを守って！」「マグロ絶滅はいやだ！」など、あなたの率直な思いを、@MAFF_JAPANをつけてつぶやくだけでOK。グリーンピースのツイッターのリツートも歓迎です！
水産庁に産卵期の禁漁を求める署名
