共謀罪 いちばん怖いのは「国民同士が監視しあうこと」
6月15日、政府与党による強行採決で成立したいわゆる共謀法(テロ等準備罪)。それが施行されると一番コワいのは、政府による国民の監視ではなく、一般の国民同士がお互いの行動や思想を監視しあうこと・・・哲学者の内田樹さんはそう話します。
出典:Tadさんのツイート
出典:Tadさんのツイート
出典:Tadさんのツイート
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(問う「共謀罪」 学問の世界から)政府の狙いは隣人を密告するマインド 内田樹さん:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/DA3S12983041.html
■哲学者・内田樹さん(66) 隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。 ◇ 仏紙ルモンドが5月下旬、「共謀罪」法案について報道した。懸念を表明する国連の特別報告者に…
実際に内田樹さんのツイッターでは、共謀罪が強行採決されたとたんに攻撃的なコメントが急増したのだそうです。
▼こんなマインドが特に男尊女卑な世代の方に多い。国会でこんな事を言ってるんだから、いざ共謀罪が施行されれば、自分たちも真似して使おうと考えるだろう。
ただでさえ日本は長いものに巻かれろ、お上に立てつくなんてやめとけ、という同調圧力が強い社会。組織や地域コミュニティ内で、他の大勢と異なった意見の人を突き出そうとする動きが出ても不思議じゃないのです。
批判者に対して「北朝鮮の工作だ」などと思い込む方は政界にもいますよ。[反政府的なメディアや市民運動に対し、「中国共産党やコミンテルンがバックにいる」と本気で信じている人もいる]→お上にかわり「反日分子」摘発? 内田樹さん語る共謀罪http://www.asahi.com/articles/ASK645Q4WK64ULZU005.html …
内田樹氏は「共謀罪」法案で政府が狙うのは「隣人を密告するマインド」の養成だという。韓国総領事の更迭のように「密告社会」にして「効率的」に監視社会を実現し、加えて過剰同調の「イジメ社会」を作れば、誰も自由に物を言わなくなるだろう。https://goo.gl/owiOzP
そうやって市民を委縮させてしまうことで、政府や会社など大組織に盾突くのを防ぐことができる。その向かう先は何なのか
ABCキャスト 浦川キャスター「(一般人は対象外と言っていた)治安維持法も結局拡大解釈されて政権を批判したり戦争を否定したりする人まで捕まえるようになって、みんな物言えば唇寒しになって、口をつぐんでいって、誰も動けないまま戦争に突き進んで行ったのは何百年も前の話ではありません」pic.twitter.com/fAhHqr0dEE
フランスの大新聞「ル・モンド」でも共謀罪が記事に
記事の中で、憲法学者 飯島滋明はこの法案を「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威だとして、1925年の治安維持法を想起させると指摘しています。
出典: お役立ち情報の杜(もり)
1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。
出典:内田樹の研究室
この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。この祖父を安倍首相は尊敬している。
出典:内田樹の研究室
逮捕者数 数10万人逮捕後の送検者数75,681人
実刑 5,162人
虐殺死 90人
拷問・虐待が原因で獄死 114人
病気その他の理由による獄死 1,503人
ちなみに治安維持法逮捕第一号が、学生の勉強会だったって皆さん知ってるんですかね。学生の勉強会ごときですよ。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E5%AD%A6%E9%80%A3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 …
出典:すももさんのツイート
つまり、萎縮させるのは権力でも政府でもないんだよ。隣組であり、町内会であり、世間様なわけだ。『はだしのゲン』に描かれてる日本と、寸分違わないのだ
出典:野間易通さんのツイート
戦前の治安維持法によって生まれた「隣組」とは、こんな組織でした
「隣組」というと映画やドラマのシーンとして米や酒や醤油を切らした時にちょっとお隣さんに借りてお互いに融通しあう昭和の美しい風景を連想させるがその実態はペアリングによる相互監視と共同体からの異物の排除。呑気な歌を歌っているうちに意識が支配されちゃう。作詞は画家岡本太郎の父親一平。https://twitter.com/nosuke0607/status/875890151687311360 …
出典:朝日新聞デジタル
「隣組」に密告され?父は3度も警察へ 半藤一利さん
戦前の日本はずっと暗い時代だったと思い込んでいる若い人もいるが、太平洋戦争が始まる数年前までは明るかった。社会全体が高揚感に包まれていた。それが窮屈になるのは、あっという間だった。
じゃあ、今できることは?
議員に電話して、 共謀罪の廃案をリクエストする
ひとりひとりの小さな行動の積み重ねで、社会は変わってきました。事実、地元有権者の電話や手紙によって、政策方針を変えた議員もいるそうです。
あらためて、この動画を広めるのも効果ありそうですね。
なんと、すでに44万再生も。3分くらいからが共謀罪のコンセプトと共通するところ。
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