改正に賛成・前向きなのは、「自民党」「日本のこころ」「希望の党」「日本維新の会」です。
「公明党」はどちらかといえば慎重な姿勢です。　
一方、反対なのは「共産党」「立憲民主党」「社民党」となっています。
ただ、賛成、反対と言っても、それぞれ党のスタンスは微妙に違います。

「共産党」は、今の憲法の前文を含む、すべての条項を守るとともに、平和主義や民主主義の条項を完全に実施すべきという立場で、「安倍政権による『9条改悪』に反対し、9条に基づく平和の外交戦略を確立する」としています。

 「立憲民主党」は、専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障関連法を前提とした「憲法9条の改悪」に反対する一方、内閣による衆議院の解散権の制約などの議論を進めるとしています。

 「社民党」は、憲法を変えさせず、憲法の理念を活かした政策提起を進め、安全保障関連法は廃止するとしています。

 3党は、基本的に今の憲法を守るという立場と言えます。とりわけ、9条の改正について言えば、完全に足並みが揃っています。3党は、安全保障関連法は憲法違反という立場で、そうした中で、自衛隊を憲法に明記すれば、憲法違反を追認することになると、強く反対しています。

出典:衆院選の争点 憲法改正 各党の主張は｜NHK NEWS WEB

「枝野さんの私案は、民主党時代の2013年9月、月刊『文藝春秋』に寄稿するという形で発表されました」
 　その内容はというと、
 「9条を改正し、集団的自衛権の限定的な行使を認めるという、かなり踏み込んだ案で、党内外で物議を醸しましたね」
 　ところが、
 「憲法改正を悲願としている安倍政権との対立色を強めるため、改憲の議論そのものがトーンダウンしていきました」
 　さらに、
 「民進党になってからはますます党内での意見統一が難しくなり、明確な改正案は出せずじまいのまま、党は衆院選を前に分裂。当然枝野案も、放置されたままだったのです」（同）

出典:「週刊新潮」2017年12月21日号 掲載

共産党の小池書記局長は、安倍首相が憲法を改正して「自衛隊の存在を憲法に位置づける」との方針を表明したことについて、「自衛隊が制約なく海外で武力行使できるようになるのではないか」とただした。

共産党・小池書記局長「安保法制（安全保障関連法）で集団的自衛権の行使まで認めてしまった。この自衛隊を（憲法に）書き込めばですよ、そうした自衛隊を憲法上も認めることになってしまう。自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになるじゃないか。本当に危険だというふうに思います」

安倍首相「まず結論から言えばですね、そうしたことにはなりません。（憲法第9条の）1項2項を残すということでありますから、当然いままで受けている憲法上の制約は受けるわけでございます」

出典:共産党“自衛隊の存在”憲法改正めぐり追及｜日テレNEWS24

「憲法問題は共産党の中心課題。党全体が対策本部だ。共産党そのものが憲法改定ストップの対策本部だ」

「侵略戦争を行った反省から戦後は出発したわけだから、その時代背景で憲法が作られたことはやむを得ない。同時に新憲法を当時の国民が大歓迎の中で受け入れた歴史的事実もある」

「国家の自衛権は当然ある。ただ、軍事力によらない国を作る憲法の理想は実現していこうではないかということだ。肝は外交努力」

出典:【憲法改正 キーマンに聞く】（5）共産・小池氏 - 産経ニュース

もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の｢武力によらない平和｣の理念と真っ向から矛盾する｢武力による平和｣が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。
また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。

出典:「九条の会」オフィシャルサイト

自民党は20日、憲法改正推進本部（細田博之本部長）の全体会合を党本部で開き、中間的な総括に当たる「論点取りまとめ」を了承、来年の通常国会への党改憲案提出に向け議論を深めることを確認した。

焦点の9条は、現行の1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する安倍晋三首相（党総裁）案と、「国防軍」創設を盛り込んだ党改憲草案をベースに2項を削除する案を併記。意見集約を来年に持ち越した。

出典:9条改憲、両論併記＝首相案と2項削除案－：時事ドットコム(2017/12/20)

安倍晋三首相は19日、東京都内で講演し、2020年の改正憲法施行に改めて意欲を示した。「（東京）オリンピック・パラリンピックが開催される2020年、日本が大きく生まれ変わる年にするきっかけとしたい。憲法について議論を深め、国の形、あり方を大いに論じるべきだ」と述べた。

首相は10月の衆院選の演説で、憲法改正を正面から訴えなかった。だが、この日の講演では「それぞれの党がそれぞれの意見、具体的な案を持ち寄って、（衆参の）憲法審査会の静かな環境のもとで議論を深めていただきたい」とし、議論の加速に期待を示した。ただ、「スケジュールありきではない」とも語った。

出典:「日本が変わる年に」：朝日新聞デジタル(2017/12/20)

中共(中国共産党)がチベットに侵略を開始したのはほぼ1950年であり、その後、チベット人の独立­運動を力で押さえつけ、犠牲となったチベット人は120万人と言われている。
チベット地域に居住していた人は600万人­ほどと言われているが、そのうちの5分の1が中共によって殺害されたことになる。
チベットが独立できなかったのは、「平和憲法」がなかったということではなく、中共に­対抗できる軍隊がいなかったということだけだ。

出典:WGIPの真実、安保法制と憲法第9条 -劇団真実

安保法案に一貫して反対の姿勢を貫いた民主・社民・共産の3党からは、対案が出されなかった。

安全保障の方法には、大きく分けて、集団的自衛権、個別的自衛権、武装解除の3通りしかない。
野党3党が対案を出さないということは、この3党が現状の「日本がアメリカに一方的に守ってもらう」という内容の片務的集団的自衛権の継続を支持している、ということだ。
SEALDs（シールズ）が支持したのは個別的自衛権であったが、片務的集団的自衛権の継続を支持する態度を取っていた3党がSEALDsの活動を支援していたことには大きな矛盾がある。

出典:安保法制闘争は、理屈なき倒閣戦争だった -劇団真実