警察庁「パチンコで換金が行われているなど知らない換金行為を認識していない」よくこんなことが言えるもんだな
まだそんな事言ってたのか・・・日本全国民に聞いたってパチンコで換金している事なんて当たり前の事を知らないって言うのははっきり言っておかしいだろ
現在、パチンコで勝った客は、出玉を店内で景品に交換。それをパチンコ店とは無関係の景品交換所に持ち込んで換金している。これは「三店方式」と呼ばれ、パチンコ店は換金にタッチしていないので賭博ではなく遊技であり、「直ちに違法ではない」とするのが警察庁の解釈だ。
出典:警察庁「パチンコ換金知らない」発言の裏にあった課税論議
初めてパチンコの換金っていうブラックな部分を体験した。
俺『換金所どこですか？』
店員『それは警察とかあるんで言えません...店出て正面の駐車場の中です...』
こわっ pic.twitter.com/RZJhuyKPI9
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
2月に設立された議連の目的はパチンコ課税。安倍政権が進める法人税減税の減収分の一部をパチンコで補おうというもくろみだ。客の換金額に1％をかけて年2千億円の税収を見込む。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
自民党税制調査会は10月28日、2015年度の導入を検討していたパチンコ税を見送る方針を固めた。今年はじめ、法人税の実効税率引き下げに伴い、財源の確保として急浮上したパチンコ税。2月に自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が有識者を招いて、パチンコ税導入について話し合いを持ったことに端を発している。地方の社会保障財源としても期待がかかり、また、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを含む統合型リゾート（IR）推進法案を提出したことにも合わせて、日本国内で利用者の多いパチンコに注目が集まった。カジノでの換金時に徴税するというのならパチンコも同様にと、税収の対象として改めて制度を見直していくことが求められていたのだ。現在パチンコでは風俗営業法により、現金または有価証券を賞品として提供することが禁止されている。そのため店が客に提供するのは景品物に限られているが、客は景品交換所で景品を販売し現金を受け取ることができる仕組みが一般的だ。こうした「三店方式」によって営業されているパチンコは、「ギャンブル」とみなされていない。
パチンコ税の検討案では、客が出玉をそのまま現金に引き換えることを認め、その現金に課税するという方法が考えられていた。パチンコで換金される現金に1％の課税をかけると年間約2,000億円にもなるとの試算も出ており、高い税収が見込まれていたが、消費税10％増税の決断も迫られており、新たな税制を加えるのは国民生活を圧迫し混乱を招きかねないとして、自民は先送りする方針へ傾いた。
党税調幹部は、「若手議員に課題を引き継ぐ」との旨を述べ、再び検討していく機会を設ける考えを示した。一方、パチンコ税導入に関して時事通信が10月10日～13日に実施した実施した2,000人規模の世論調査では、賛成意見は77.7％で、反対意見は15.0％だった。世論も後押ししており、今後もパチンコ税導入の可能性はゼロになったわけではない。しかし法改正を実施し換金を認めれば、パチンコはギャンブルとして合法的に成り立ってしまう。治安の悪化も懸念されるところであり、慎重に考えていきたいものだ。
