2020年のオリンピック開幕まで2年を迎えようとしている東京。大会のスムーズな運営に向けて、政府・東京都・マスコミが総動員で五輪をサポートするボランティアの参加を呼び掛けています。

募集期間は今年９月中旬～１２月上旬まで。2019年２月頃から説明会や面談を始め、９月までに採否決定、１０月から研修を開始するそうです。

ボランティア活動は「10日以上、1日8時間程度活動できる、研修にはすべて参加」などが条件となっており、一般的な会社員にはとてもハードルが高いもの。8時間×10日＋研修という拘束時間だけでもすでに無償の域を超えていますが、現状では交通手段や宿泊場所についてもボランティア各自で手配することになっています。（上記で述べたように一定額の物品が提供されるようですが・・・）

また、「積極的に応募していただきたい方」の要件として、以下のような人材をあげています。

・競技の基本的知識
・英語やその他言語のスキル
・スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験

ボランティアの募集にしては条件が厳しくない・・・？と思うのもそのはず、普通に考えれば無償では済まされない知識・技能も含まれているのです。

・空港や会場での海外要人の接遇
・関係者が会場間を移動する際の車の運転
・選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助
・ドーピング検査のサポート
・大会を記録するための写真や動画の編集サポート

ネットでは2018年3月にボランティア募集要項案が出された直後から、この活動内容を無償でやらせるのはあまりにブラックではないか?やりがい搾取ではないのか?という批判が相次いでいます。

東京五輪のただボランティア問題を追い続けている博報堂出身の著述家・本間龍によると、問題は極めて明確で、「なぜ人件費を払わないのか」というところに尽きると言います。

現在のオリンピックは純粋なアマチュア精神どころか国際的なビジネスと化しており、オリンピック組織委員会は名だたるスポンサー企業から推定4000億円にも及ぶスポンサー料を受け取っており、運営資金は十分あるはず。にも関わらず、なぜ高スキルの人々をボランティアとしてタダ働かせようとするのか。やっていることはブラック企業と同じではないか？と。

前回のリオ五輪ではボランティアが失踪する事態も
ブラジル・リオデジャネイロでも当初5万人以上で組織された無償ボランティアのうち、1万5000人がオリンピック開幕から1週間で姿を消しています。

写真：東京五輪のメイン会場・新国立競技場周辺での気温計測 （2018年7月14日）

「人が死ぬんじゃないか？」
海外でも東京の異常な暑さが注目されている
この夏の日本列島は連日猛暑が続き、7月14～16日までの３連休中には全国で５６１６人が救急搬送、そのうち１４人が熱中症で死亡。。。
当然、２年後の東京五輪の際にはどうなるのか、と心配になりますよね。五輪が開催されるのは７月２４日～８月９日までの夏真っ盛りの時期。こうした暑さの中で競技を行うというのは、素人目に見ても大丈夫なのか？と疑問に思ってしまいます。

もちろん、運営側も手をこまねいているワケでは無く、対策を練っているみたいですが・・・

暑さ対策は打ち水？首に濡れタオルを巻く？！

ボランティアに駆り出されるのは誰か
実際、東京五輪のために１０日以上というまとまった期間、仕事を休んで参加できる人はどれくらいいるんでしょうか？いちばん時間もありモチベーションも高いのは高齢者だと思いますが、酷暑の中で活動することを考えてると、オリンピック組織委員会は使いたがらないはず。

そもそも、ボランティア＝無償という意味ではない
ボランティアという言葉は、自発的に何らかの活動にコミットするということ。有償のボランティアだってもちろんあり得る、白石さんはそう語ります。

ブラック企業や学校などでも、社員や教師が「ボランティア」「自己啓発」の名目で休日出勤させられている話はよく聞きますよね。東京五輪は規模こそ違えど、国家と日本経済を牛耳る大企業のために、「ボランティア」の名のもと国民に強いる無償労働ではないでしょうか。

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