遺伝子組み替え技術により、モンサント社の2005年の売上高62億ドルが
わずか3年後の2008年には倍の110億ドルに達しました。
また、モンサント社のGMO種子は巨大アグリビジネスのカーギルと組むことで
国際シェアの実に90％を締めるモンスター企業となりました。
まさにモンサント社にとって、ベトナム戦争での人類史上に刻まれる悪行のひとつである
枯葉剤4800万リットルにも負けないえぐい商売だったことでしょう(欄外参照)。

　しかしこのモンスター企業にも悩みがありました。
それは主力商品のであるランドアップの主成分である
グリホサートの特許有効期限が切れてしまっていることでした。
つまり、モンサント社はGMO種子は独占できても、
もう片手のランドアップは別の会社の製品でもいいことになってしまうのです。

　特許期限切れで安い追随商品がゴマンと出てきます。
それに押されて、「ランドアップは高くて使えない。
安い別なやつでもランドアップレディには有効だそうだ」
という声が強くなってきてしまったわけです。
これに困ったモンサント社が打った手のひとつが、米国市場でそれなりの規模をもつ
「住友化学・ベンラートUSA」の除草剤製品である「セレクト」に対応する
遺伝子組み替え種子の「ランドアップレディ・プラス」を作ることでした。

　そして同時に、住友化学とは米国市場のみならず世界市場でも提携関係を作るとしています。
「住友化学とモンサント社は、さらに、
ブラジル、アルゼンチンなど南米各国での協力関係構築に向けても協議を進めることに合意しています」
(同上)

　近年世界有数の綿花生産国のインドにも進出し、
今や世界でこのモンサント世界制覇に待ったをかけているのは
EUと日本などの孤塁を残すのみとなっています。
このGMO種子の世界支配が完了すれば(事実そうなりかかっているわけですが)、
種子と農薬という農業の必須資材はモンサント社とカーギルによって事実上握られることになってしまいます。

　これが日本農業のみならず、世界農業にどのような結果をもたらすのか、考えるまでもないことです。
わずか1社、ないしはそれと強い提携関係にある数社が世界農業を裏で支配するのです。

このモンサント社と手を握った数社のうちのひとつが住友化学です。
住友化学が描いている戦略は、
モンサント社やカーギルと手を握って世界の農業市場支配の一翼を担うことによる膨大なシェアの独占です。

　そのためにGMO種子を「頑迷に」拒んでいるわが国を、
「TPPは平成の開国」などいう虚ろな掛け声でこじ開ける必要があります。
まさに国を売る所業と言えます。
わが国の農業を国際競争力がないと不当に貶め、TPPでGMO導入の道を拓き、
そして合わせて財界型農業改革を断行する、
これが米倉経団連会長・住友化学会長の戦略です。

　TPPで利益を上げることができる経済分野はわが国のごく一部にすぎません。
よくTPPがらみで引き合いに出される自動車産業は今や7割弱が現地生産ですし、
家電製品などの対米輸出は対GDP比率で微々たるものです。
アパレルなどはとっくに外国生産が完了しています。
流通も再度ウォールマートに上がってこられて安値競争が激化することを望んでいません。

　このように、むしろ経団連傘下の企業の多くはTPPには消極的だと思われます。
　 しかし、唯一例外的にTPPを絶対にやらねばならない一握りの企業がありました。
それが米倉会長の住友化学です。

モンサント社やカーギルのグローバルパートナーとなった住友化学に「母国」はありません。
その母国がない企業の会長が「経済界総理」とは一体どうしたことでしょうか。
TPPは母国がない人たちによって推進されている構造が
またひとつ明らかになりました。

出典:http://blog.goo.ne.jp/1shig/e/bb6c26f68f33131b6e32a8b12bd11505