精神障がい者を自宅の一室や敷地内の小屋などに閉じ込める「私宅監置」の跡が、沖縄本島北部に現存していることが分かった。

社会防衛の名目で、沖縄では1972年の日本復帰まで公認された制度で、狭い「座敷牢（ざしきろう）」に長年にわたって追いやられ、人権を踏みにじられた人々が大勢いた。

精神科医の呉秀三（1865～1932年）は、私宅監置の悲惨な状況を調べ、
「わが邦十何万の精神病者は実にこの病を受けたるの不幸のほかに、この邦に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし」
との言葉を残した。

今年は100年の節目に当たる。

県内で精神医療・福祉に携わる関係者らが、タブー視されてきた闇の歴史を掘り起こした。

小屋の保存や当事者たちの尊厳回復を求め動いている。

本島北部の集落に残っている「私宅監置」跡は、1・5坪（4・95平方メートル）ほどのコンクリート造りの小屋だ。
地域関係者らによると、食事の出し入れや通気と採光のための小窓のほかは、排せつなどのスペースがあるだけで出入り口の鉄の扉は当時、外から鍵をかけていた。

監置されていたのは、昨年7月に89歳で亡くなった男性。

戦後に精神疾患を発症し1952年暮れから66年1月まで、ほぼ監置が続いたとみられる。

敷地内には家族が住んでいた母屋があるが、現在は空き家になっている。

私宅監置は、1900年に制定された精神病者監護法に基づく。
50年施行の精神衛生法で本土では禁止されたが、米軍統治下の沖縄では残った。

精神医療施設の絶対的不足を背景に、60年にできた琉球精神衛生法でも認められていた、。

そして、病院以外での保護拘束の手段として日本復帰するまで続いた。

70年代、名護保健所の職員として北部地域を回った男性は、
「外から五寸くぎを打って閉じ込めたケースもあり、まるでヤギや豚のような扱いだった」と証言する。

狭い空間に長年追いやられたため、膝が硬直し立てない人もいたという。

琉球精神衛生法は精神科医療の公費負担も定めたが、実際には急増する入院希望者に琉球政府予算が全く追い付かない状況だった。

「高額な医療費は自己負担となり、入院させようにも病床がない。ないない尽くしの時代に、監置する側の家族も追い詰められていた」と元職員の男性は続けた。

監置小屋の保存や歴史継承に取り組む県精神保健福祉会連合会の事務局長は、離島を含め県内各地で監置があったと説明。

大阪府寝屋川市の民家で昨年末、精神疾患を理由に女性が両親に監禁され凍死した事件を挙げ、
「復帰前だけの話ではなく、精神保健の今に続く問題。

モノを残すことで歴史を振り返り、今後を考えるきっかけにしたい」と強く願っていた。